# クロスキャット（2307） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2307 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJU2.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）において、売上高は17,314百万円、営業利益は2,014百万円となり、前年から増加しました。また、SBIデジタルスペースファンドへの500百万円出資や本社オフィスの一部リニューアル、クロスユーアイエスの一部事業譲受を実施しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社3社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ、株式会社クロスリード）によって構成されており、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業を展開しています。SI分野とDX分野を軸に売上拡大を図り、連結売上高は17,314百万円、営業利益は2,014百万円、経常利益2,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円。中期経営計画「Growing Value 2026」に基づき、価値提供モデルの転換、アセットベースビジネスの拡大、顧客基盤強化、人材・組織力強化、グループ経営の展開を推進。主要顧客には富士通、NTTデータ、国税庁が含まれ、SBIデジタルスペースファンドへの出資を通じたオープンイノベーション推進も実施。将来目標として売上高300億以上、営業利益30億以上、時価総額450億円以上、社員数1,200名以上を掲げ、5期連続の過去最高更新を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - 設備投資: 80百万円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 881人 ## セグメント - SI分野（システムインテグレーション） / 売上高 149億円 - DX分野 / 売上高 25億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類において、新中期経営計画Growing Value 2026の継続、品質管理高度化（ISO9001・PMO監視）の継続、グループ経営基盤強化、クラウド/生成AIを活用したDX推進の再記載を反映する更新を行った。あわせて、SBIデジタルスペースファンドへの500百万円出資、本社オフィスリニューアル、クロスユーアイエスからの一部事業の譲受、CC-Dashフル活用によるクロスセル・アップセル推進、将来的なM&A・事業提携の戦略的検討継続を新規追加した。 - + SBIデジタルスペースファンド出資 - + 本社オフィスリニューアル - + クロスユーアイエス事業譲受 - + CC-Dashクロスセル推進 - + 将来のM&A・提携検討継続 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類では、既存の外部エクスポージャー項目（地政学・商品/為替・規制/法令遵守・クラウド/生成AI投資継続・気候/サステナビリティ・IT人材不足）を再言及するとともに、地政学リスクの具体例として中東情勢の緊迫化が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 地政学リスク 中東情勢 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で再言及のあったAI/クラウド/ビッグデータ、ISMS/プライバシーマーク、PMO運用を既存の正準エントリへ追記した。さらに、同書類内で明示された「CC-Dash」「勤怠管理クラウドサービス」「ISO9001品質マネジメント」を新規追加した。 - + CC-Dash - + 勤怠管理クラウドサービス - + ISO9001品質マネジメント ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、既存の設備投資・研究開発・配当方針に基づく配当実施・短期借入金運用への言及を追記した。あわせて、SBIデジタルスペースファンドへの500百万円出資およびクロスユーアイエスの一部事業譲受（共通支配下取引）を新規の資本配分項目として追加した。 - + SBIデジタルスペースファンド出資 - + クロスユーアイエス一部事業譲受 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期（提出日2026-06-25）の提出書類により、既存の人材・品質管理・アライアンス・サステナビリティ体制の言及を更新するとともに、クロスユーアイエスの事業譲受、SBIデジタルスペースファンドへの出資、本社オフィスリニューアルが新たに能力構築項目として追加された。 - + クロスユーアイエス事業譲受 - + SBIデジタルスペースファンド出資 - + 本社オフィスリニューアル ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存のガバナンス委員会運用（監査等委員会・執行役員・J-SOX・コンプライアンス・サステナビリティ）および各種認証（ISO9001/ISMS/プライバシーマーク等）への言及が確認されたため既存エントリを更新した。さらに、クロスユーアイエスの一部事業譲受（2026-04-01）という明確な組織・事業構造の変更が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。 - + クロスユーアイエス一部事業の譲受 ## 会社自身の言葉 ### 事業・提供サービス／セグメントに関する表現 - 「SI分野（システムインテグレーション）: クレジット・金融・公共・製造・通信・流通等のシステム設計・開発・運用・保守・コンサルティング・インフラサポート - 売上高：14,852百万円（2026年3月期、SI分野の内訳） - 売上総利益：3,535百万円」 — SI分野の対象業種や提供内容（設計・開発・運用・保守・コンサル・インフラ支援等） - 「クラウド・生成AI等の先端IT技術を活用したサービス、データ利活用支援・基盤構築・自社開発システム等の提供」 — 先端IT技術やデータ利活用に関するサービス提供の方針・内容 - 「当期の売上高は前期比11.6%増（2,206百万円→2,461百万円）、「勤怠管理クラウドサービス」等の自社開発システム関連の販売が堅調」 — 自社開発システム関連が堅調で売上高が増加した旨 - 「連結子会社であるクロスユーアイエスの一部事業を譲り受けることを決議、2026年4月1日付で譲受を実施」 — クロスユーアイエスの事業譲受（2026/4/1付）を決議・実施した旨 - 「DX分野: - クラウド・生成AI等の先端IT技術を活用したサービス、データ利活用支援・基盤構築・自社開発システム等の提供」 — DX分野の提供内容（クラウド/生成AI、データ利活用支援・基盤構築、自社開発システム等） - 「スタッフサービス: 技術系派遣・事務系派遣・アウトソーシング・職業紹介」 — スタッフサービスの内訳（技術系派遣・事務系派遣・アウトソーシング・職業紹介） - 「その他: オリジナルソリューション・パッケージ販売・ソフトウェアプロダクト販売・ハードウェア機器販売・ハードウェア保守・IT教育」 — その他の提供メニュー（オリジナルソリューション、パッケージ、ソフトウェアプロダクト、ハード/保守、IT教育等） ### 経営計画・戦略・事業拡大の方針／取り組み - 「新中期経営計画「Growing Value 2026」を2024年4月より開始」 — 中期経営計画「Growing Value 2026」の開始時期 - 「CC-Dashのフル活用によるクロスセル・アップセルを推進」 — CC-Dashのフル活用によるクロスセル・アップセル推進 - 「中期計画の推進の一環として、デジタル技術・AI・ビッグデータ・DX等の領域での強化を推進」 — デジタル技術・AI・ビッグデータ・DX領域の強化推進 - 「既存顧客のエンドユーザー比率の拡大、アライアンスとの共創、CC-Dashのフル活用によるクロスセル・アップセルを推進」 — 既存顧客のエンドユーザー比率拡大、アライアンス共創、CC-Dash活用によるクロスセル・アップセル - 「グループのシナジー創出を通じたグループ経営の強化」 — グループのシナジー創出を通じたグループ経営の強化 - 「将来的なM&A・事業提携の戦略的検討を継続」 — 将来的なM&A・事業提携の戦略的検討継続 - 「2021年4月: 仙台支店分社化・クロスリード設立・DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始」 — 仙台支店分社化・クロスリード設立・CC-Dash提供開始（2021年4月） - 「データ利活用需要拡大を背景としたデータ活用基盤構築の受注が好調」 — データ活用基盤構築の受注が好調という記載 ### ガバナンス／委員会体制・内部統制・決裁・任期 - 「J-SOX委員会：常勤体制（毎月1回）」 — J-SOX委員会の開催体制（常勤体制・毎月1回） - 「サステナビリティ委員会：常勤取締役6名・子会社社長等」 — サステナビリティ委員会の構成（常勤取締役6名・子会社社長等） - 「取締役の任期は2026年3月期定時株主総会終結時から2027年3月期定時株主総会終結の時まで」 — 取締役の任期の範囲（2026/3期定時総会終結時から2027/3期定時総会終結時まで） - 「コンプライアンス委員会：常勤取締役6名・管理部門長」 — コンプライアンス委員会の構成（常勤取締役6名・管理部門長） - 「経営会議：常勤取締役6名・執行役員7名」 — 経営会議の構成（常勤取締役6名・執行役員7名） - 「監査等委員会：常勤1名＋社外取締役3名」 — 監査等委員会の構成（常勤1名＋社外取締役3名） ### 資本配分・投資（研究開発/設備投資）・サステナビリティ／リスク - 「配当政策は「連結配当性向35%以上」を基本方針とし、当事業年度の配当は1株あたり37円、配当総額517百万円（2026年5月13日取締役会決議、効力発生日2026年6月9日）」 — 配当政策（連結配当性向35%以上）と当事業年度の配当（1株37円等） - 「SBIデジタルスペースファンドへの500百万円出資（オープンイノベーション推進・AI・ビッグデータ・DX等のスタートアップと協業を促進）」 — SBIデジタルスペースファンドへの出資（500百万円）によるオープンイノベーション推進 - 「IT投資環境は景気・規制・政府需要等の影響を受け、クラウド・生成AI等の投資は継続的に堅調との認識」 — IT投資環境リスクの認識（景気・規制・政府需要等） - 「研究開発投資額は5百万円」 — 研究開発投資額（5百万円） - 「設備投資総額は80百万円（オフィス環境整備・建物附属設備・コンピュータ関連設備等）」 — 設備投資総額と主な内容（オフィス環境整備、建物附属設備、コンピュータ関連設備等） - 「規制動向・法令遵守関連のリスクについて、コンプライアンス教育を実施し、内部統制を整備」 — 規制動向・法令遵守に関するリスク対応（コンプライアンス教育、内部統制） - 「外国為替・原材料価格動向がIT投資意欲へ影響」 — 外国為替・原材料価格動向がIT投資意欲へ影響 - 「本社オフィスのリニューアルによる働きやすさ・創造性の向上」 — 本社オフィスのリニューアルによる働きやすさ・創造性の向上 - 「気候変動・環境対応は、サステナビリティ指標の観点から重要」 — 気候変動・環境対応の重要性（サステナビリティ指標の観点） ### 品質・セキュリティ・認証／人材・人事指標 - 「ISO27001認証取得（2007年）」 — ISO27001の認証取得（2007年） - 「ISO9001（1999年取得） プライバシーマーク付与認定企業 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 BA7799認証取得 ISO27001認証取得」 — ISO9001、プライバシーマーク、ISMS（認証）およびBA7799の認証取得に関する記載 - 「ISO 9001認証取得（1999年）」 — ISO9001認証取得（1999年） - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（2004年）」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（2004年） - 「プライバシーマーク付与認定企業となる（2002年）」 — プライバシーマーク付与認定企業となる（2002年） - 「ISO9001を基盤とした品質マネジメントの徹底、PMOによる監視強化、品質管理の高度化」 — ISO9001を基盤にした品質マネジメント、PMOによる監視強化 - 「賃上げ率（直近3ヶ年）: 2023年度5.7%、2024年度5.6%、2025年度7.8%」 — 賃上げ率（直近3ヶ年の実績） - 「BA7799認証取得（2004年）」 — BA7799認証取得（2004年） - 「労働市場の変動・IT人材不足は引き続き課題」 — 労働市場の変動・IT人材不足が継続課題である旨 - 「システムソリューションの開発においては、当社から上記3社へ開発業務の一部を委託しています。」 — システムソリューション開発における外部委託（当社から子会社3社へ開発業務の一部委託）