# クロスキャット（2307） FY2021 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/filing/2021-fy
提出日: 2022-06-27
対象期間: 2021-04-01 〜 2022-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2307
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OH5U.pdf

## 事業

当社グループは、情報サービス事業およびこれらの付帯業務を単一事業として展開しており、連結子会社は株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ、株式会社クロスリードの3社で構成されています。事業内容は、システムソリューションの開発（ソフトウェア開発・システム運用・保守・テクニカルサポート・システムコンサルティング・インフラサポート等）、BIビジネス（BI導入コンサルティング・BI開発・実装支援・BI/DB高速化・BI教育）、その他（オリジナルソリューション・オリジナルパッケージ・ソフトウェアプロダクト販売・ハードウェア機器販売・ハードウェア保守管理・IT教育）、スタッフサービス（技術系派遣・事務系派遣・アウトソーシング・職業紹介）を含みます。開発業務は自社グループでクロスユアイエス・クロスアクティブ・クロスリードへ一部を委託しています。

大きな顧客として富士通株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・データが挙げられており、取引先別の当期売上高は下記のとおりです（連結決算期間ごとの区分表記）。
- 富士通株式会社
  - 前連結会計年度売上高: 1,236,253千円
  - 当連結会計年度売上高: 2,541,276千円
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  - 前連結会計年度売上高: 1,287,651千円
  - 当連結会計年度売上高: 1,737,573千円

事業環境・経営方針
- 2021年4月から2024年3月にかけて中期経営計画「Impress with customers 2023」を実施。2024年3月期の財務目標は、売上高133億円・営業利益9.7億円・営業利益率7.3％・ROE14％以上を掲げています。
- 4つの基本戦略を設定：コア事業の拡大、先端技術の活用、新規領域への取り組み、グループ経営基盤の強化。
- 経営環境として、新型コロナの影響、資源価格高騰、ウクライナ情勢等を踏まえつつ、DX・クラウド・AI・IoT・ビッグデータ・RPAなどの先端技術の活用を推進し、顧客のIT投資ニーズの高まりを追い風として捉えています。

沿革・事業系統図
- 事業系統図は本文参照。なお、関係会社はクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリードの3社です。

当期の主な事業上の出来事（沿革の要点）
- 2020年11月 株式会社アクティブを連結子会社化（現・株式会社クロスアクティブ）。
- 2021年4月 株式会社クロスリードを連結子会社化（簡易新設分割による承継）。
- 2022年4月 東京証券取引所市場区分をプライム市場へ移行。
- 2022年5月 株主還元の一環として、1株あたり32円の配当実施を決議。

中期目標
- Impress with customers 2023の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるため、コア事業の拡大・先端技術の活用・新規領域の取り組み・グループ経営基盤の強化を推進します。

該当する記載なし
- named_competitors
- 追加の定性的競合分析（競合企業の個別名の列挙が明示されていません）


## 財務データ
- R&D費（円）
  - 6,000,000円
- 設備投資（円）
  - 33,000,000円
- フリーキャッシュフロー（円）
  - 647,385,000円 (CFO680,385千円 - Capex33,000千円を前提に算出)
- 従業員数
  - 連結：765名（2022年3月31日現在）
  - 提出会社：477名（2022年3月31日現在）

注記
- R&D費は「研究開発費は、6 百万円となっております。」との記載を円換算しています。
- Capexは「設備投資の総額は33百万円」と記載。
- 従業員数は「連結会社の状況 2022年3月31日現在 765名」「提出会社の状況 2022年3月31日現在 477名」と併記。


## セグメント情報
- セグメント情報は「情報サービス事業および付帯業務の単一事業」であり、セグメント別の売上高・利益の開示は省略。外部顧客への売上高は12,119,365千円（2022年4月1日〜2022年3月31日）。外部顧客への売上高構成を示す「顧客別情報」は本文に記載。

該当する記載なし
- セグメント別の売上高・利益の細分類
- 製品別セグメント分解


## 地域別売上高
- 本邦以外の外部顧客への売上高はないため、地域別売上高の開示はなし。

該当する記載なし


## 大株主
- クロスキャット社員持株会: 621千株、8.29%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 500千株、6.66%
- 佐藤順子: 420千株、5.59%
- 尾野貴子: 403千株、5.37%
- 牛島豊: 350千株、4.66%
- 磯田晶子: 245千株、3.26%
- 大久保尚子: 245千株、3.26%
- 小野田亜紀: 245千株、3.26%
- 田崎冬子: 240千株、3.19%
- 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 日本カストディ銀行）: 240千株、3.19%
- 計: 3,510千株、46.73%

自己株式を含む合計の自己株式数は1,708,123株（18.54%相当）と開示。


## 役員
- 役員数構成: 男性9名、女性1名（女性比率10%）
- 代表取締役会長: 牛島豊
- 代表取締役社長: 井上貴功
- 取締役（執行役員）: 山根光則、山下智己、道上正人、小倉功
- 取締役（常勤監査等委員）: 田丸俊次
- 社外取締役（監査等委員）: 五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木実
- 執行役員: 高尾良平、湯口洋介、成瀬真伯、他複数名（計7名）

社外取締役は3名。上記のうち五味洋行・瀬戸川礼子・鈴木実は社外取締役（監査等委員）として記載。


## 役員報酬
- 役員報酬等の総額
  - 取締役（監査等委員を除く）: 131,145千円
  - 監査等委員（社外取締役を除く）: 15,060千円
  - 社外役員: 15,120千円
- 株式報酬: 該当なし
- 提供される個別報酬の公開: なし
- 取締役の報酬限度額
  - 取締役（監査等委員を除く）: 年額300百万円以内
  - 取締役（監査等委員）: 年額60百万円以内
- 役員の個人別報酬の決定方針は、基本報酬と株式報酬の枠組みを設定し、業績見込み・業務内容・貢献度等を考慮して決定。


## 関係会社
- 株式会社クロスユーアイエス（大阪府大阪市中央区、資本金100,000千円、連結子会社、主要事業: 情報処理サービス及びシステム開発、議決権所有割合100.0%）
- 株式会社クロスアクティブ（東京都千代田区、資本金36,400千円、連結子会社、主要事業: 情報処理サービス及びシステム開発、議決権所有割合100.0%）
- 株式会社クロスリード（宮城県仙台市青葉区、資本金100,000千円、連結子会社、主要事業: 情報処理サービス及びシステム開発、議決権所有割合100.0%）

主要損益情報（関連情報）
- 株式会社クロスユーアイエスの売上高: 1,542,216千円、経常利益: 116,117千円、当期純利益: 75,765千円、純資産: 454,631千円、総資産: 739,114千円


## 設備の状況
- 本社（東京都港区）所在の事業用社屋、帳簿価額 106,353千円、建物附属設備等 27,047千円、リース資産 12,670千円、合計 146,070千円、従業員数 477名
- 国内子会社
  - 株式会社クロスユーアイエス 本社（大阪市中央区）事務所/事業用社屋、帳簿価額 12,487千円、従業員数 81名
  - 株式会社クロスアクティブ 本社（東京都千代田区）事務所/事業用社屋、帳簿価額 958千円、従業員数 100名
  - 株式会社クロスリード 本社（仙台市青葉区）事務所/事業用社屋、帳簿価額 8,847千円、従業員数 107名


## 中期目標
- 中期経営計画「Impress with customers 2023」の最終年度（2023年）における財務目標は、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3%、ROE14％以上。


## 沿革
- 1973年6月: 資本金100万円で「ニスコンコア」設立（東京都大田区蒲田）
- 1977年10月: 社名を「ディーエーピー・アプリケーションシステム」に変更、本社を日本橋小網町へ移転
- 1979年1月: 本社を麻布台へ移転
- 1981年10月: 倉庫管理パッケージ「RAPAC」販売開始
- 1984年4月: 自動倉庫管理パッケージ「AUTO-RAPAC」販売開始
- 1985年9月: 本社を南麻布へ移転
- 1986年11月: 特定労働者派遣事業の届出
- 1989年6月: 社名を「クロスキャット」へ変更、SI事業開始
- 1990年2月: 通産省（現・経産省）システムインテグレータ登録企業
- 1990年10月: 「ADPサービス」と合併、OAサービス部門新設
- 1991年11月: 自社開発パッケージ「STOCKER」販売開始、仙台事業所開設
- 1994年6月: 自社開発パッケージ「STOCKER/WIN」販売開始
- 1997年3月: 本社を品川区東品川へ移転
- 1997年4月: 仙台事業所を仙台支店へ改称
- 1997年7月: 釣り専門サイト「つりnet」サービス開始
- 1998年4月: ITコンサルティング事業開始
- 1999年8月: ISO9001認証取得
- 2001年3月: パッケージソフト「同報＠メール」販売開始
- 2001年6月: 北品川事業所開設
- 2001年11月: 一般労働者派遣認定取得
- 2002年1月: プライバシーマーク付与認定
- 2002年6月: 日本証券業協会に店頭登録
- 2002年11月: パッケージソフト「共有＠メール」販売開始
- 2003年11月: 仙台支店を宮城県仙台市青葉区へ移転
- 2004年2月: ISMS認証・BS7799認証・BIツール販売開始
- 2004年12月: ジャスダック上場
- 2005年1月: CC-BItemplating販売開始
- 2005年11月: 有料職業紹介事業認定
- 2006年3月: 「つりnet」サービス営業譲渡
- 2006年7月: 株式会社クロススタッフ設立
- 2007年2月: ISO27001認証取得
- 2010年4月: 市場区分の統合によりJASDAQへ上場
- 2011年2月: 株式会社クロススタッフ清算
- 2011年6月: 仙台支店を仙台市へ移転、CC-Quattro・CC-BudgetRunner等販売開始
- 2013年7月: 東京証券取引所JASDAQスタンダードへ上場
- 2014年1月: 「CC-BudgetRunner Lite」販売開始
- 2014年3月: CMMIレベル3達成
- 2015年6月: ユニチカ情報システムを連結子会社化
- 2016年2月: 本社を港区港南へ移転
- 2017年3月: CMMIレベル5達成
- 2018年6月: JQスタンダードへ市場変更
- 2018年12月: JQプライム市場へ指定替え
- 2019年11月: クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始、デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
- 2020年11月: アクティブを連結子会社化
- 2021年4月: 仙台支店を分社化し、クロスリードを設立、連結子会社化
- 2022年2月: 「CC-MicView」販売開始
- 2022年4月: 市場区分をプライム市場へ移行

沿革は本文の「沿革」参照。


## その他
- 株主優待制度として、クオカード（保有株式数に応じた額）とオリジナルカレンダーを実施。
- 株式分割: 2022年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施。分割に伴う発行済株式総数の増加、消却、自己株式の処理を実施。
- 自己株式の消却: 2022年4月4日付で1,416,246株を消却、消却後の発行済株式総数は17,005,674株、自己株式数は2,000,000株。
- 譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議（2022年5月12日開催の取締役会）し、株主総会承認（2022年6月24日）を条件として実施。対象取締役に対する報酬として年額30百万円以内の金銭報酬債権を現物出資により割当て、譲渡制限付株式として給付する制度を導入する方針。
- 四半期情報等の開示、臨時報告書の提出など、監査と開示制度の運用を強化。

注記
- 財務データ・株主情報・役員情報・沿革等は、有価証券報告書本文の該当箇所に基づき抜粋・整理しています。各金額は千円、従業員数は名、割合は％で表記しています。必要に応じて円単位へ換算しています。

## 数字

- 研究開発費: 6百万円
- 設備投資: 33百万円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 765人