# クロスキャット（2307） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20261105565219
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたこと、売上高の増加や販売費及び一般管理費の抑制効果があったことによる。DX分野では旺盛なDX需要やデータ利活用需要の拡大が寄与した一方、クラウド関連サービスへの先行投資と特定案件の一時的な追加費用が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":9335,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 51.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":10129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":664579,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204072,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1212888,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2551954,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":39,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"SI分野":{"value":8110,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"DX分野":{"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- セグメント別利益: {"SI分野":{"項目":"売上総利益","value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"DX分野":{"項目":"売上総利益","value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51256,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益は計上なし。特別損失は固定資産除却損0千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":17005674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2988774,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要事業の受注高増加による高稼働率の維持、売上高の増加、販売費及び一般管理費の抑制効果。DX分野では旺盛なDX需要とデータ利活用需要の拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は9,335百万円、通期予想は17,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は9,335百万円、営業利益は1,088百万円。通期予想は売上高17,900百万円、営業利益2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,335百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,088百万円（同23.6％増）、経常利益1,122百万円（同22.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.5％増、営業利益は同23.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,088百万円、経常利益1,122百万円、親会社株主に帰属する中間純利益726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は37.00円、2027年3月期予想は39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は「0」、特別損失合計は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産除却損0千円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SI分野の売上総利益は1,968百万円（前年同期比15.5％増）、DX分野は252百万円（同1.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の61.4％に対して7.8ポイント上昇し、69.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは664百万円相当の664,579千円（前年同期は1,953,745千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持」、「旺盛なDX需要」、「データ利活用の需要拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SI分野、DX分野の売上高・売上総利益と前年同期比が表で示され、クレジット向け55.8％増、金融向け8.6％増、公営競技等向け110.3％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期化する物価上昇」「中東情勢を巡る地政学的リスク」「不安定な為替変動」を記載し、自社施策として中期経営計画の5つの基本戦略や費用抑制を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高9,335百万円、営業利益1,088百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価上昇」「中東情勢を巡る地政学的リスク」「不安定な為替変動」「IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の比較および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要事業の受注高増加」「大型プライム案件の受注」などの記載はあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き高い稼働率を維持できた」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Growing Value 2026』の最終年度を迎えました」「中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標およびKPIを2年目で達成」。」）