# クロスキャット（2307） 株主優待制度および株主優待基準日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20260917537890
種別: 開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

株主優待品をクオカードから、複数の電子マネー・ポイント・ギフト券等から選べる選択式電子ギフトに変更する。優待基準日を毎年9月30日から3月31日に変更し、2027年3月31日を初回適用日とする。優待の金額区分と進呈基準は変わらない。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性向上と優待品の選択肢拡充、ならびに株主配当と株主優待とのバランスを踏まえた利益還元の見直し。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の内容変更および株主優待基準日の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月17日
- 実施日: 2027年3月31日を初回の変更後基準日として実施予定。以後、毎年3月31日を基準日とする。なお、2026年9月30日基準分は現行制度で実施する。
- 対象期間: 2027年3月31日以後、毎年3月31日を基準日とする期間
- 金額: 株主優待として進呈する金額区分に変更なし（具体的な金額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 基準日を毎年9月30日から毎年3月31日に変更。進呈時期を毎年12月から毎年6月に変更。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の利便性向上および優待品の選択肢拡充。株主配当と株主優待とのバランスを踏まえた利益還元の見直し。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 具体的な交換先および交換条件等を、提供サービスの決定後に改めて知らせる。2027年3月31日を初回の変更後基準日とする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本変更は優待品の種類の変更であり、株主優待として進呈する金額区分・進呈基準に変更はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の内容変更および株主優待基準日の変更について決議いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主配当と株主優待とのバランスの観点」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響区分に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様の利便性向上および優待品の選択肢拡充」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年９月30日」から「毎年３月31日」、「2027年３月31日を初回の変更後基準日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「毎年９月30日」「毎年３月31日」「毎年12月」「毎年６月」「2027年３月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年３月31日を初回の変更後基準日とし、以後、毎年３月31日を株主優待基準日といたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の内容変更および株主優待基準日の変更について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「優待品の種類の変更であり、株主優待として進呈する金額区分・進呈基準に変更はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以後、毎年３月31日を株主優待基準日といたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の内容および株主優待基準日を下記のとおり変更いたします。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年３月31日を初回の変更後基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な交換先および交換条件等は、提供サービスの決定後に改めてお知らせいたします。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外の承認・同意・市況などを条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を実施しております」「株主優待制度の内容および株主優待基準日を…変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「以後、毎年３月31日を株主優待基準日といたします。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年３月31日を初回の変更後基準日」「具体的な交換先および交換条件等は…改めてお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度および株主優待基準日の変更に関するお知らせ」である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な交換先および交換条件等は、提供サービスの決定後に改めてお知らせいたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上および優待品の選択肢拡充を目的として」「当社株式への投資魅力を高めることを目的」」）