# クロスキャット（2307） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20260805509745
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、受注増加や生産性向上を背景に売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の37円から39円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたこと、生産性向上による原価率の0.2ポイント改善、売上高の増加および販売費及び一般管理費の抑制効果が、賃上げ・採用費・教育施策など人的資本への投資増加を上回ったため。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動があったものの、好調な業績により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 経常利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 23.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":9463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"39.00円（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25808,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（0社）
- 重要な後発事象: 2026年7月23日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,900株を2026年8月14日に処分することを決議。処分総額は21,943,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17005674
- 期末自己株式数: 3010674
- 業績の増減要因: 主要事業の受注高増加による高い稼働率の維持、生産性向上による原価率の改善、売上高の増加、販売費及び一般管理費の抑制。SI分野ではクレジット・金融・公営競技等の大型案件、DX分野ではクラウド関連サービスとデータ活用基盤構築等の受注が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,645百万円、通期予想は17,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,645百万円、営業利益は484百万円。通期予想は売上高17,900百万円、営業利益2,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,645百万円（前年同期比17.4%増）、営業利益484百万円（同41.6%増）、経常利益520百万円（同40.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.4%増、営業利益は同41.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益484百万円、経常利益520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,150百万円、対前期増減率6.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当37.00円、2027年3月期予想39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績37.00円と今期予想39.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,645,240千円・営業利益484,734千円、前年同期の売上高3,957,069千円・営業利益342,442千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の61.4％に対して6.9ポイント上昇し、68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できた」。「大型プライム案件の受注」。「旺盛なDX需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「原価率が0.2ポイント改善」およびSI・DX分野別に売上高と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注高増加により高い稼働率を維持」。「生産性の向上」。「販売費及び一般管理費の抑制効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,645百万円…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、各利益・売上高と増減率、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク」。「IT人材の不足」。「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期の実績および対前年同四半期増減率を通常どおり記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において…自己株式を処分することを決議」。「処分する株式…21,900株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」。「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型プライム案件の受注があり」。「主要事業の受注高増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高い稼働率を維持できた」。「旺盛なDX需要」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Growing Value 2026』の最終年度を迎えました」。「財務目標およびKPIを2年目で達成しております」。」）