# クロスキャット（2307） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20260513528115
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.9％増、営業利益が9.7％増となり、売上高と各利益が5期連続で過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の37円から39円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年並みに推移した。賃上げや採用・教育、オフィス環境整備などの人的資本投資は増加したが、増収による利益増加が上回った。純利益については投資有価証券売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":17314,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":2043,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 107.90円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.6,"前期":11.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"55.6%"}
- 総資産: {"value":10846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1402,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3304,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":39,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":34.3,"次期予想":35.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一事業のためセグメント情報は省略","分野別":{"SI分野":{"value":14852,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"DX分野":{"value":2461,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高がないため該当事項はありません"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130534,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","金額":81108,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":4108,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":17005674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3009574,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年並みに推移した。人的資本への投資増加を増収効果が上回り、投資有価証券売却益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績は売上高17,314百万円、営業利益2,014百万円、通期予想は売上高17,900百万円、営業利益2,150百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比6.9％増、営業利益は9.7％増、経常利益は7.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,314百万円（前期比6.9％増）、営業利益2,014百万円（前期比9.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,014百万円、経常利益2,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,511百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は2,150百万円（前期比6.8％増）、2026年3月期実績は2,014百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は37.00円、2027年3月期予想は39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向34.3％、2027年3月期予想35.4％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」81,108千円を計上し、「親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円（前期比14.8％増）」と説明している。特別損失は「固定資産除却損」4,108千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.6％、2025年3月期11.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の55.6％に対して5.8ポイント上がり61.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,344百万円、2025年3月期692百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年並みに推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「受注高増加」「高い稼働率」「原価率が前年並み」などは記載されているが、各要因に対応する増益額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク」と記載し、自社施策について「５つの基本戦略」や「受注の拡大を目指して参ります」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び各利益におきまして５期連続して過去最高を更新いたしました」と断定する一方、「増収増益を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期実績と2027年3月期予想の各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクによる景気下振れへの懸念や物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益などの前年同期比が表形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要事業の受注高増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「KPI（一人当たり売上高、一人当たり営業利益）を１年前倒しで達成しております」と記載されているが、KPIの数値自体は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）およびKPI（一人当たり売上高、一人当たり営業利益）を１年前倒しで達成しております。」」）