# クロスキャット（2307） 当社および連結子会社間の事業譲受に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20251120506664
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

当社が、100％子会社である株式会社クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業を譲り受ける方針で基本合意しました。事業譲渡契約の締結、譲受価額、資産・負債の内容は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

旺盛なIT需要と少子化を背景にIT人材の確保が難しくなっているため、グループ内の地域的なリソースを集約し、グループシナジーを高め、各社が成長できる体制を整備するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社クロスユーアイエス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 首都圏を中心としたシステム開発・保守
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 433 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（当該事業に係る営業利益は記載省略）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点では未定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（決済方法は現時点では未定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年11月20日
- 契約締結日: 基本合意書：2025年11月20日、事業譲渡契約：2026年１月23日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業をクロスキャットへ事業譲渡することを基本方針として合意しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社および連結子会社間の事業譲受」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　大阪府大阪市中央区南船場 4-2-4」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 433 百万円」および「連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益およびのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微です」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催した取締役会において…基本合意書を締結することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲受価額及び決済方法　現時点では未定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額の算定方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額及び決済方法　現時点では未定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「事業譲受」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」および「当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の子会社であるため、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（2025 年３月期）」「売上高 433 百万円」および「当該事業に係る営業利益および経常利益にて記載を省略」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該事業に係る営業利益および経常利益にて記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京ソリューション開発部に係る事業：首都圏を中心としたシステム開発・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「よりグループシナジーを発揮し、各社が成長できる体制を整備することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「地域的なリソース集約」および「体制を整備」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「旺盛な IT 需要と少子化」という外的要因の記載はあるが、本件取引のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲渡契約締結　2026 年１月 23 日（予定）」および「事業譲渡日（予定）　2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受事業における資産、負債の項目及び金額　現時点では未定です」および「譲受価額及び決済方法　現時点では未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において…基本合意書を締結することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載がない。」）