# クロスキャット（2307） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20251107591361
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年同期並みに推移した。人的資本への投資は増加したが、増収に伴う増益が上回った。また、投資有価証券の一部売却による売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":8223,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 47.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":9258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1953745,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67816,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1798689,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2906012,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"33.00","revised_forecast":"34.00","change":"1.00","change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65794,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":81108,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3660,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":17005674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3009574,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し原価率が前年同期並みに推移した。人的資本への投資は増加したが増収に伴う増益が上回った。投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,223百万円、通期予想売上高は17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は8,223百万円、営業利益は881百万円。通期予想は売上高17,100百万円、営業利益1,930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3%増、営業利益1.8%増、経常利益1.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益14.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,223百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益881百万円（同1.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益881百万円、経常利益914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益665百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,930百万円、対前期増減率は5.1%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は33.00円、2026年3月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金33.00円および34.00円が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」81,108千円、特別損失「固定資産除却損」3,660千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SI分野の売上総利益は前年同期比2.4%増、DX分野は同2.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高8,223,798千円・営業利益881,000千円、前年同期の売上高8,040,718千円・営業利益865,423千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の55.6％に対して9.3ポイント上昇し、64.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,953,745千円、前年同期789,594千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SI分野売上高7,072百万円、DX分野売上高1,151百万円などの数値が示される一方、「受注高増加」「人的資本への投資が前年同期比で増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要事業の受注高増加」「高い稼働率を維持」「自社開発システム関連の販売が堅調」「先行投資を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高8,223百万円、営業利益881百万円、通期予想売上高17,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「地政学リスク」「IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要事業の受注高増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高い稼働率を維持できた」「販売が堅調に推移」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Growing Value 2026』が２年目を迎えました」「新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております」。」）