# クロスキャット（2307） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20250805529983
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が12.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が35.9％増となった。投資有価証券売却益も最終増益を押し上げたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたこと、生産性の向上により原価率が0.6ポイント改善したこと、売上高の増加や原価率の改善が人的資本への投資負担を上回ったことが理由として挙げられている。また、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が最終利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: 21.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":8320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35039,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":81108,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式24,600株を処分することを決議。払込期日は2025年8月15日、処分総額は24,747,600円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17005674
- 期末自己株式数: 3034174
- 業績の増減要因: 主要事業の受注高増加による高い稼働率の維持、生産性の向上による原価率0.6ポイント改善、売上高の増加、投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,957百万円、通期予想17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期342百万円、通期予想1,930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は2.0％増、営業利益は12.4％増、経常利益は7.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,957百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益342百万円（同12.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益342百万円、経常利益369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は342百万円、通期営業利益予想は1,930百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は33.00円、2026年3月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」81,108千円、「特別利益合計」81,108千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損0千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高3,880百万円・営業利益304百万円、当期は売上高3,957百万円・営業利益342百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末55.6％から当第1四半期末67.0％へ11.4ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたことや生産性の向上により、原価率が0.6ポイント改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「原価率が0.6ポイント改善」、売上高は3,957百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は342百万円（同12.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要事業の受注高増加」「高い稼働率を維持」「生産性の向上」「投資有価証券の一部を売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高3,957百万円、営業利益342百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」「IT人材の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要事業の受注高増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高い稼働率を維持できた」と記載されているが、稼働率の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Growing Value 2026』が２年目を迎えました」「新中期経営計画の目標達成に向け、基本戦略ごとの取り組みを推進しております。」」）