# クロスキャット（2307） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20250205563454
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の投資有価証券売却益の反動で微減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けが好調で主要事業が大幅増収となった一方、人材の育成・確保に向けた賃上げや新卒採用により人件費等が増加した。また、前年同期に投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":12135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: 67.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":9043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112637,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":4000,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":28916,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":582,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,005,674株
- 期末自己株式数: 2,900,874株
- 業績の増減要因: 金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けが好調に推移し、主要事業の大幅な増収により営業利益・経常利益が増益となった。賃上げや新卒社員の採用により人件費等が増加し、前年同期の投資有価証券売却益の影響で親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期 15,600 百万円」「2025年３月期第３四半期 12,135 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「通期」営業利益「1,580 百万円」、「2025年３月期第３四半期」営業利益「1,415 百万円」／売上高は「15,600 百万円」に対し「12,135 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.1％増」、営業利益「24.6％増」、経常利益「23.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1.4％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年３月期第３四半期の売上高「12,135」、営業利益「1,415」／前年同期は売上高「11,023」、営業利益「1,135」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,415百万円」、経常利益「1,458百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「961百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,580 百万円」「3.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期「合計 28.00」、2025年３月期(予想)「合計 28.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 4,000千円」「特別損失合計 29,499千円」「税金等調整前四半期純利益 1,433,291千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「12,135百万円」、営業利益「1,415百万円」／前年同期の売上高「11,023百万円」、営業利益「1,135百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の53.7％に対して8.9ポイント上がり62.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けがそれぞれ前年同期比10.2％増、46.1％増と好調に推移」「主要事業の大幅な増収により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クレジット向けが前年同期比15.2％減」「金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けがそれぞれ前年同期比10.2％増、46.1％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇」「新中期経営計画『Growing Value 2026』をスタート」「賃上げや新卒社員の採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資意欲が拡大すると見られています」「実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「売上高は、12,135百万円（前年同期比10.1％増）」「営業利益は1,415百万円（前年同期比24.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「当該会計方針の変更による…影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年４月に新中期経営計画『Growing Value 2026』をスタートさせ」「各種施策に積極的に取り組んでおります」」）