# クロスキャット（2307） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2307/disclosure/20240502581772
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2307

## 何が変わったか

2024年3月期は、クレジット向けを中心に売上高が伸び、前年同期比7.9％増の過去最高となった。賃上げや採用増で人件費などが増えたため営業利益は期初予想を下回ったが、前年同期を上回り、純利益は投資有価証券売却益などで大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

クレジット向けを中心に好調に推移し、新規大手顧客の獲得などで売上高が増加した。一方、人材育成・確保のための賃上げや採用増により人件費などが増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、投資有価証券売却益等によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":14931,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 純利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 売上総利益率: {"value":"23.5%","前年同期比増減ポイント":"+0.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"10.2%","前年同期比増減ポイント":"-0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":1990,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2025年3月期","売上高":{"value":15600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3760,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2180,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1040,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初予想を上回り、利益は親会社株主に帰属する当期純利益を除き期初予想を下回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: クレジット・官公庁向けを中心とした事業の拡大、人材確保のための賃上げ・教育カリキュラムの拡充
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人材確保のための教育カリキュラムの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は…期初予想を上回る結果」「期初予想は下回ったものの」および予想比の表記はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「予想比は売上高1.6％、売上総利益△1.6％、販管費△1.5％、営業利益△1.8％、経常利益△1.9％、親会社株主に帰属する当期純利益22.6％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の対象は「2024年3月期 実績」で、四半期単独の実績欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2期連続で過去最高の売上高及び利益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規大手顧客の獲得等によりクレジット向けが伸長」「賃上げや採用増を積極的に実施したため人件費等が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規大手顧客の獲得等によりクレジット向けが伸長」「新規顧客の獲得等もあり堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「業種別売上高」「事業別売上高」「契約先別売上高」の各グラフ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「1,990百万円」と記載され、理由として「賃上げや採用増…人件費等が増加」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材育成・確保の一環として賃上げや採用増を積極的に実施したため人件費等が増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「クレジット・官公庁向けを中心とした事業の拡大」「賃上げや教育カリキュラムの拡充を積極的に実施」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の業績予想は掲載されているが、残り期間に関する説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の目標・実績対比・説明の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「教育カリキュラムの拡充を積極的に実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「業種別売上高」「事業別売上高」「契約先別売上高」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「クレジット向けが伸長」「金融、製造、通信向けも堅調」「BIビジネスも大幅に伸長」「官公庁向けは減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用増を積極的に実施」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信 補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「2024年3月期 決算の概要（連結）」が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「伸長を見込む」「変動することがあります」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）