# スタジオアリス（2305） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2305/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2305 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6JW.pdf ## 要点 当期の連結決算では、売上高は前年から減少し（32,928百万円）、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ減少しています。加えて、投資活動や設備投資（店舗移転・改装等）を進めたほか、ディズニーキャラクター使用許諾などの重要契約の期間・運用が記載されています。 ## 事業 当社グループは、写真事業を核とする「こども写真館を核とした写真文化サービス」と、衣装製造卸売事業を中核とする事業構成で成り立っています。親会社と子会社5社、その他の関係会社2社により構成され、写真事業（スタジオ撮影・写真商品の製造販売・出張撮影・プリント等）と衣装製造卸売事業を主たる事業として展開しています。写真事業は店舗展開を通じて顧客と接点を確保し、衣装製造卸売事業はオリジナル和装衣装の開発・供給を中心に、写真関連の付加価値を高める取り組みを進めています。経営方針として、写真事業の選択と集中を進めつつ、衣装製造卸売事業の効率性向上とコスト低減に取り組み、成人振袖レンタルサービス「ふりホ」等の新規成長機会へ資源を投入しています。沿革から見ても、創業以来スタジオアリスブランドを展開しており、写真と衣装を統合した事業モデルを推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 - 従業員数: 938人 ## セグメント - 写真事業 / 売上高 36百万円 / 営業利益 3百万円 - 衣装製造卸売事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1百万円 - 日本 / 売上高 2百万円 - 日本 / 売上高 13百万円 - 日本 / 売上高 2百万円 - 日本 / 売上高 5百万円 - 日本 / 売上高 1百万円 - 日本 / 売上高 1百万円 - 日本 / 売上高 3百万円 - 日本 / 売上高 4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、製造拠点（JVIS/京都豊匠/上海豊匠）と国内販売チャネル（直営/FC）、およびディズニー使用許諾（契約期間更新）と富士フイルムの技術連携（ライセンス/協業）が新たに/追記で言及されたため、既存エントリを更新および新規情報入力エントリを追加。 - + 富士フイルム技術連携 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-05-27）では、写真事業の選択と集中（七五三・ふりホ等）、店舗統廃合による費用最適化、Web自己申告書制度（2022年度以降）、設備投資（福井開発店他/全国/ JVIS入替/京都豊匠等）およびJVIS完全支配化、富士フイルムとの資本提携強化、ディズニーキャラクター包括契約が新たに具体化（または継続言及）された。既存17件のうち複数は同一テーマとして言及があり追記し、新規として7件を追加した。 - + 店舗統廃合による費用最適化 - + Web自己申告書制度による施策評価 - + マタニティ・赤ちゃん・出張撮影の推進 - + JVIS支配権100%化による組織統合 - + 富士フイルムとの資本提携強化 - + 京都豊匠工場・倉庫設備投資 - + ディズニーキャラクター包括契約 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、外部要因として上海拠点の政治・経済情勢および物流・輸出入コスト、法規制・内部統制強化や新会計基準適用準備、円安長期化、個人情報・データ漏洩、感染症による来店者数減少、少子化と競合による市場成長鈍化、競合他社の動向・技術代替などが言及された。既存正準エントリ（為替、個人情報、感染症、出生数減少、ディズニー契約、富士フイルム提携）への追記に加え、トーランス・ジャパンや富士フイルムHD保有株式、会計基準適用準備等の新規追加を行う。 - + 上海拠点の政治経済影響 - + 国際情勢による物流輸出入コスト影響 - + 金融商品取引法等の内部統制強化 - + リース等新会計基準の適用準備 - + 少子化と競合による市場成長鈍化 - + 競合他社の技術代替影響 - + 富士フイルムHD株式保有 - + トーランスジャパン取引依存 ### 製品 当該書類（2026-05-27提出）では、既存の「こども写真館」「七五三撮影」「ふりホ」に言及があり、また新たに「衣装製造卸売事業（レンタル等）」および「写真プリント等の周辺サービス、OEM的付帯サービス、保守契約等」が製品として明示されたため追記・追加した。 - + 衣装製造卸売（レンタル等） - + 写真プリント等周辺サービス ### 技術 本提出書類で、従業員の資質向上とデータ活用を目的とした「Web自己申告書制度」が明記されたため、既存の正準エントリがない前提で新規追加する。 - + Web自己申告書制度 ### 資本配分 2026-05-27提出の新規書類に基づき、設備投資計画（店舗設備・写真生産施設入替・全国撮影衣装・衣装工場設備）および株主還元（期末配当50円、配当性向33.3%）、財務関連（リース債務の期首期末推移）に関する既存正準エントリを更新するとともに、JVISの持分100%化（非支配株主持分の自己株式取得）と福井開発店他4店舗の新規出店設備投資を新規追加した。 - + 福井開発店他4店舗の設備投資 - + JVIS持分100%化の自己株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年5月提出書類では、既存エントリである「ディズニーキャラクター使用許諾」および「富士フイルムとの資本提携連携」への再言及に加え、「人材育成の研修制度整備」相当として教育訓練の拡充が記載された。また、Web自己申告書制度、成人振袖レンタルと前撮りの「ふりホ」展開、JVISの支配権100%化、各種設備投資（写真生産設備入替・撮影衣装等・新規出店・工場/倉庫/システム設備）および富士フイルムホールディングス株式保有が新たに具体化されているため、新規追加を行った。 - + Web自己申告書制度 - + ふりホサービス展開 - + JVIS支配権100%化 - + JVIS写真生産設備入替 - + 全国撮影衣装等投資 - + 福井開発店ほか出店 - + 京都豊匠工場等投資 - + 富士フイルムHD株式保有 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、会計基準（リースおよび後発事象関連）の適用予定日を軸とした適用準備、サステナビリティ方針（2022年1月策定）とリスク対応・効果計測の運用が明示された。また、取締役8名・監査等委員3名体制への移行予定（定款上）も記載があり、ガバナンス運用（監査等委員会中心の枠組み）については既存正準エントリへ言及が確認された。 - + リース会計基準等の適用準備 - + サステナビリティ方針の策定と運用 - + 取締役8名体制への移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業の中核・経営戦略／成長機会 - 「当社グループは、写真事業を核とする「こども写真館を核とした写真文化サービス」」 — 写真事業を核とした事業コンセプト（こども写真館を中心とする写真文化サービス） - 「成人振袖レンタルと前撮りをセットとした「ふりホ」展開と成長施策の強化」 — 成人振袖レンタルと前撮りのセット『ふりホ』を成長施策として強化 - 「少子化の進行および競合増加による市場成長の鈍化リスク」 — 少子化と競合増による市場成長鈍化リスク - 「成人振袖レンタルサービス「ふりホ」等の新規成長機会へ資源を投入しています。」 — 『ふりホ』等の新規成長機会への資源投入 - 「衣装製造卸売事業（衣装の製造・販売・レンタル等）」 — 衣装製造卸売事業の内容（製造・販売・レンタル等） - 「店舗統廃合の推進による費用構造の適正化」 — 店舗統廃合の推進による費用構造の適正化 - 「写真事業の選択と集中として、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進」 — 写真事業の選択と集中（マタニティ・赤ちゃん、七五三、出張撮影の推進） - 「金融商品取引法等の法規制・内部統制の強化等の影響を受ける可能性」 — 法規制・内部統制強化等の影響を受け得ること - 「衣装製造卸売事業の効率性向上とコスト低減に取り組み」 — 衣装製造卸売事業の効率性向上とコスト低減への取り組み ### 人的資本・労務施策／データ活用の仕組み - 「Web自己申告書制度（スマートフォンによる自己申告、導入は2022年度以降、37問の質問で仕事のやりがい・満足度を測定・施策の評価に活用）」 — Web自己申告書制度（導入、設問数、やりがい・満足度の測定・施策評価への活用） - 「Web自己申告書制度を開始（2022年度以降、38問程度の質問で「やりがい」「満足度」を測定、施策評価へ反映）」 — Web自己申告書制度（2022年度以降、設問規模、測定・反映の概要） - 「従業員の働き方改革、教育訓練の拡充、女性活躍推進、障がい者雇用促進等の取り組みを継続。」 — 働き方改革、教育訓練拡充、女性活躍推進、障がい者雇用等の継続的取り組み - 「女性管理職比率86.9%、女性全体比率50.0%、正規雇用の女性比率69.6%（一部の区分に関して表記あり）」 — 女性管理職比率等の職場データ（女性比率等の記載） - 「2025年5月27日付の定款上、将来の株主総会承認が得られれば、取締役8名・監査等委員3名の体制へ移行予定（社外取締役3名・監査等委員3名構成等）」 — （定款上）取締役8名・監査等委員3名体制への移行予定 ### 契約・提携／株主還元・投資家との関係 - 「当事業年度の配当: 期末配当1株あたり50円（総額849,191千円）／基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月29日」 — 期末配当の内容（1株あたり金額、総額、基準日・効力発生日） - 「包括契約（2026年3月1日〜2027年2月28日）」 — ディズニー等に関する包括契約（期間の記載） - 「ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのディズニーキャラクター使用に関する包括契約（2026年3月1日〜2027年2月28日）」 — ウォルト・ディズニー・ジャパンとの包括契約（期間の記載） - 「配当方針: 親会社株主に帰属する当期純利益の33.3%を目安とする配当性向を設定」 — 配当方針（配当性向の目安） - 「富士フイルム株式会社との資本提携・協業契約（2019年2月7日開始・更新継続）」 — 富士フイルムとの資本提携・協業契約（開始日以降の継続） - 「2022年1月に「サステナビリティに関する方針」を策定。戦略の柱として「暮らしの豊かさ」「家族の絆」「持続可能な社会の実現」に貢献する企業を目指す。サステナビリティリスク対応・効果の計測・評価を実施。」 — サステナビリティ方針の策定と、方針に基づくリスク対応・効果計測・評価 - 「富士フイルムホールディングス株式会社との特定株式保有（576,600株、事業提携関係の強化のため保有）」 — 富士フイルムホールディングス株式の保有目的（事業提携強化） - 「株式会社トーランス・ジャパン（不動産賃貸等の取引関係・大株主の主要企業として関連）」 — トーランス・ジャパンの関連（大株主・取引関係としての記載枠組み） - 「富士フイルムホールディングス株式会社（特定投資株式としての保有）」 — 富士フイルムホールディングス（特定投資株式としての保有） ### 設備投資・店舗／資本取引（投資計画と会計的な位置付け） - 「福井開発店他4店舗（写真事業・店舗設備）681,899千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 福井開発店他4店舗の設備投資計画（金額・着手完了時期） - 「株式会社JVISによる自己株式の取得（非支配株主からの自己株式取得・結合日: 2025年3月1日、取得対価1,285,568千円、取得原価同額。持分100%化）」 — JVISによる自己株式取得（非支配株主から、取得対価・結合日、持分100%化） - 「みなし取得日：2025年3月1日、対価1,285,568千円、JVISの支配権100%化）による組織統合」 — （みなし取得日を含む）JVISの組織統合と持分100%化の会計的説明 - 「JVIS 写真生産施設・機械・設備の入替 投資381,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月、自己資金）」 — JVISの写真生産施設・機械・設備の入替投資計画（投資予定・着手完了時期） - 「JVIS（本社・写真生産施設・機械・設備の入替）381,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — JVISの投資計画（381,000千円、着手完了時期、資金調達方法） - 「リース債務: 1,576,022千円（期首）→ 785,351千円（期末）」 — リース債務残高の期首→期末推移（1年以内外の位置付けに関連する記載） - 「全国各店舗（写真事業・撮影衣装等）1,585,201千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 全国各店舗向けの撮影衣装等の設備投資計画（投資予定・着手完了時期） - 「期末時点で398店舗（直営398店」 — 期末時点の店舗数の記載（直営店数） - 「期末時点で398店舗（直営398店・フランチャイズ9店」 — 期末時点の店舗数の記載（直営＋フランチャイズの合算） - 「福井開発店他4店舗 新規店舗設備投資681,899千円（着手2026年3月、完了2027年2月、自己資金）」 — 福井開発店他4店舗の設備投資計画（自己資金・着手完了時期） - 「株式会社JVIS 本社 事業名: 写真生産施設・機械・設備」 — JVIS（本社）の写真生産施設・機械・設備（設備区分の記載） - 「株式会社京都豊匠 本社 事業名: 衣装製造卸売事業」 — 京都豊匠（本社）の衣装製造卸売事業（設備区分の記載） - 「写真事業: 店舗移転・改装・設備等に2,121百万円、写真生産施設・機械・設備等に366百万円」 — 写真事業における設備投資内訳（移転・改装・設備等、写真生産施設等） - 「上海豊匠服飾有限公司 主要事業: 縫製工場」 — 上海豊匠服飾有限公司（縫製工場）に関する設備・事業区分の記載 - 「株式会社京都豊匠 衣装製造卸売事業 工場・倉庫・システム設備 投資1,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月、自己資金）」 — 京都豊匠の工場・倉庫・システム設備の投資計画（金額・着手完了時期） - 「京都豊匠（衣装製造卸売事業・工場・倉庫・システム設備）1,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 京都豊匠の投資計画（工場・倉庫・システム設備、金額・着手完了時期） - 「京都豊匠 衣装製造卸売事業 工場・倉庫・システム設備 投資1,000千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 京都豊匠の投資計画（工場・倉庫・システム設備、金額・着手完了時期） - 「上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市） 事業名: 衣装製造卸売事業。資本金300,000千円（100%出資）。主要事業: 縫製工場」 — 上海豊匠服飾有限公司の概要（資本金・主要事業：縫製工場） - 「株式会社京都豊匠（京都市伏見区） - 衣装製造卸売事業の工場・倉庫・システム設備」 — 京都豊匠の工場・倉庫・システム設備（設備の記載） ### リスク管理・個人情報・ガバナンス／監査体制 - 「上海を中心とする海外拠点の運営に伴う政治・経済情勢・為替動向の影響リスク」 — 海外拠点運営に伴う政治・経済情勢、為替動向の影響リスク - 「円安の長期化と海外拠点の取引・資産評価に影響」 — 円安の長期化と海外拠点の取引・資産評価への影響 - 「監査等委員会は社外取締役3名で構成。取締役会は月1回開催、必要に応じて随時開催。経営会議は月2回以上開催。サステナビリティ関連の検討・協議も実施。」 — 取締役会・監査等委員会・経営会議の運用（サステナビリティ関連の検討も含む） - 「国際情勢の変化による事業運営・物流・輸出入コスト影響の可能性」 — 国際情勢の変化による事業運営・物流・輸出入コスト影響 - 「競合他社の動向・技術代替の影響」 — 競合他社の動向・技術代替による影響 - 「身元情報・個人情報の保護・漏洩リスク」 — 身元情報・個人情報の保護、漏洩リスク - 「写真プリント等の周辺サービス、OEM的付帯サービス、保守契約等」 — 写真プリント等の周辺サービス・OEM的付帯サービス・保守契約等 - 「感染症流行等の外部ショックによる来店者数の減少リスク」 — 感染症流行等の外部ショックによる来店者数減少リスク - 「内部通報窓口の整備、社内ヘルプライン等の監視体制」 — 内部通報窓口や社内ヘルプライン等の監視体制