# ＣＳＳホールディングス（2304） 2025年9月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2304/disclosure/20250212570387
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2304

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。売上高は17.4％増、営業利益は73.9％増となった一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、観光業界の好況、新規事業所の開業、金融業界の監視カメラ・LEDサイネージ更新需要や各種AV・放送設備更新需要などが売上・収益に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4936,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 経常利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- １株当たり当期純利益: 30.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":6489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19018,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16760,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5285600
- 期末自己株式数: 270008
- 業績の増減要因: 観光業界の好況、新規事業所の開業、金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、メーカー・ショッピング施設・テーマパーク・高級車ショールーム・大学施設・リゾートホテルにおけるAV・放送設備更新などが売上・収益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,936百万円」、通期予想は「19,018百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「233百万円」、通期営業利益予想は「600百万円」。売上高は「4,936百万円」、通期予想は「19,018百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比17.4％増」、営業利益「前年同期比73.9％増」、経常利益「前年同期比65.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比43.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,936百万円（前年同期比17.4％増）」、営業利益は「233百万円（前年同期比73.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「233百万円」、経常利益「244百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「151百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2024年11月12日に公表したものから変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600百万円」「対前期0.7％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当「30.00円」、2025年9月期予想の年間配当「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　13千円」「特別損失合計　13千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損　13千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スチュワード事業は「増収増益」、フードサービス事業は「増収増益」、空間プロデュース事業は「売上高は1,432百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は52百万円（前年同期は営業損失7百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「4,936,138千円」、営業利益は「233,052千円」。前年同期の売上高は「4,205,965千円」、営業利益は「133,989千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期「42.3％」、2024年9月期「45.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「観光業界の依然とした好況」、「新規事業所6件を開業」、「監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要」、「AV・放送設備更新などの売上・収益貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規事業所6件を開業」、「パート・アルバイトの純増人数も…398名」、「ケアフードによる売上シェアは…7.5％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「観光業界の依然とした好況」、自社施策として「新規事業所6件を開業」「SaaS導入」「積極的な先行投資」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期…となりました」と記載する一方、「不確定な要素を含んでおります」「実績の業績はこれと異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」とされ、売上高「4,936百万円」、営業利益「233百万円」、通期売上高予想「19,018百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業所6件を開業」「今期に新たに受託開始する案件」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規事業所6件」「パート・アルバイトの純増人数…398名」「ケアフードによる売上シェア…7.5％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”を発表」「2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上」。」）