# ＣＳＳホールディングス（2304） 2024年9月期第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2304/disclosure/20240213534428
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2304

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.2％増、営業利益が529.4％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。コロナ後の宴会・訪日需要や設備投資需要の回復に加え、価格転嫁とコスト削減が進み、空間プロデュース事業も赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

年末の宴会需要がコロナ禍の影響から回復したこと、訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復したこと、円安を受けてホテル・観光業界の顧客単価が強気に推移したこと、民間企業の設備投資意欲を背景に商談・受注が加速したこと。加えて、顧客の理解による価格転嫁やコスト削減が奏功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4205,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":529.4}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":231.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":204.3}
- １株当たり当期純利益: 21.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":6033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16221,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17.00","revised_forecast":"20.00","change":"3.00","change_rate":"17.6％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"固定資産売却益 －（計上なし）","特別損失":"固定資産除売却損 －（計上なし）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5285600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":290970,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 年末の宴会需要の回復、訪日外国人客数の回復、円安によるホテル・観光業界の顧客単価の上昇、民間企業の設備投資意欲を背景とした商談・受注の加速。価格転嫁やコスト削減も奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,205百万円、通期予想16,221百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益133百万円、通期予想352百万円。売上高は第1四半期4,205百万円、通期予想16,221百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.2％増、営業利益529.4％増、経常利益231.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益204.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,205百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益133百万円（前年同期比529.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益352百万円、対前期増減率27.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期年間配当17.00円、2024年9月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10％以上を掲げております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益「固定資産売却益 －」、特別損失「固定資産除売却損 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除売却損 －」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スチュワード事業は35.5％増収・91.4％増益、フードサービス事業は25.4％増収・53.6％増益、空間プロデュース事業は15.4％増収で「損益改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年9月期第1四半期39.6％、2023年9月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調」「訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復」「商談・受注が加速傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「スチュワード事業「新規事業所として6件」「主要顧客の基本契約総額は、一年前と比較して18.7％アップ」、フードサービス事業「4件の新規事業所」「65.8％を占める」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「宴会需要」「訪日外国人客数」「円安」「設備投資の機運」を記載し、自社施策として「価格転嫁やコスト削減」「新規案件の掘り起こしによる販促」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」と断定する一方、「不確定な要素を含んでおります」「実績の業績はこれと異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高4,205百万円、営業利益133百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人財の採用およびリテンションに必要なコストは上昇傾向」「食材コストの高騰も大きな影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2024年9月期第1四半期と2023年9月期第1四半期の比較値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型音響設備卸販売も受注残が積み上がる傾向」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規事業所として6件」「基本契約総額は…18.7％アップ」「4件の新規事業所」「65.8％を占める」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3ヵ年の中期経営計画『Value Innovation 2024』を推進」「計画最終年度」「これに対して第一四半期は順調なスタート」。」）