# ドーン（2303） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-21 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2303 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXLE.pdf ## 要点 当事業年度の業績は、クラウド利用料の増加などにより売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も増加しました。加えて、2026年6月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を実施し、期末配当は1株当たり28円とする決議予定です。 ## 事業 本社はGIS（地理情報システム）を核としたソフトウエア事業を展開し、地理情報システム構築用ソフトウエア（GeoBase/GeoBase.NET）のライセンス販売と、GISに係るアプリケーションの受託開発を中心に事業を行っています。創業期からの製品群を継続するとともに、中核領域を地理情報に関連づけたクラウドサービス（SaaS）へとシフトさせ、官公庁・自治体・インフラ保全等を対象に「安心・安全」をテーマにした独自クラウドソリューションを展開しています。サービスはクラウドサービス（クラウド利用料／初期構築費等を含む）と受託開発を主軸とし、取引先は官公庁・自治体・インフラ系事業者が中心です。主要な自社サービズにはNET119緊急通報システム、Live119・Live118・Live110（映像通報システム）、Live-X（映像通話システム）、DMaCS（災害情報共有サービス）、まちかど案内 まちづくり地図、まちかど地図Pro、Mailio、防犯アプリ、防災アプリ、AED GO、消防アプリ「RED」などが含まれます。1994年10月にGeoBase Ver.1.1発売開始、以降GeoBase/GeoBase.NET等を用いた受託開発を継続しつつ、2005年以降はクラウドサービスの提供に注力しています。2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済みです（分割に伴う定款変更に言及）。第35期の1株当たり配当額は定時株主総会で決議予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 66人 ## セグメント - 情報サービス事業 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月21日提出書類において、既存の戦略的取り組み（Gov-tech市場の深耕、tiwakiとのエッジAIとクラウド融合、M&A・事業提携によるグループシナジー、各種Gov-tech/防災・防犯サービスの拡大・提供、GISクラウドSaaSへのシフト）に再言及があり、加えて新規の取り組みとして「AIを活用したクラウドサービスの展開」「人財基盤の強化」「消防アプリ/防犯アプリ「RED」」が明示されたため、差分を反映する。 - + AIを活用したクラウドサービスの展開 - + 人財基盤の強化と採用強化 - + 消防・自治体向けアプリ「RED」 ### 外部エクスポージャー 本書類では、地政学リスクとして中東情勢の緊迫化が新たに明示された。併せて、官公庁向けIT予算縮減リスク、資源・エネルギー価格高騰、個人情報保護・情報セキュリティ事故リスク、システム障害時の信頼性リスク、米国通商政策による影響不透明の各既存エントリに言及があった。 - + 中東情勢の緊迫化 ### 製品 本提出書類（2026-08-21）において、防犯アプリ「RED」の新サービス開始が新規に明示された。また、GeoBase/GeoBase.NETおよびNET119、Live119/118/110、Live-X、DMaCS、まちかど案内まちづくり地図、まちかど地図Pro、Mailio、防犯アプリ/防災アプリ、AED GO、感染症危機管理システムを含む主要サービスについて、継続提供が再記載された。 - + 防犯アプリRED ### 資本配分 2026年8月提出書類では、研究開発費（R&D）計上額、設備投資0円、tiwakiとの資本業務提携の継続、期末配当（1株当たり28円）など既存の資本配分項目への言及が更新された。また、2026年6月1日の普通株式1株→2株の株式分割が新たに明示されたため、株式分割を新規エントリとして追加した。加えて、M&A資金も原則として自己資金で賄う方針（自己資金運用を基本とする財務方針）を新規エントリとして追加した。 - + 株式分割（1株→2株） - + 自己資金によるM&A資金方針 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-08-21）では、既存の人材基盤強化、GeoBase/GeoBase.NETのライセンス販売、tiwakiとの資本業務提携、行政連携・防災協議等への参加について言及があった。加えて、AIコア技術・エッジAI技術の開発、Pマーク/ISO/IEC27001認証、SDGs宣言書・マテリアリティ設定、消防アプリ「RED」提供開始が新たに能力構築関連として抽出できるため、新規エントリを追加する。 - + AIコア技術とエッジAI技術の開発 - + プライバシーマーク（Pマーク）取得 - + ISO/IEC27001の認証取得 - + SDGs宣言書公表とマテリアリティ設定 - + 消防アプリ「RED」提供開始 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略（Gov-tech深耕・AI活用・提携） - 「政府・自治体向けのGov-tech市場の深耕を最重要施策として掲げ、AIを活用したクラウドサービスの展開やM&A・事業提携によるシナジー創出を推進。人財基盤の強化を進め、採用強化や教育・処遇の充実を図る。」 — Gov-tech市場深耕やAI活用クラウド、M&A・事業提携によるシナジー創出を含む経営戦略、あわせて人財基盤強化を進めることを示す。 - 「AI技術を活用したクラウドサービスの展開を推進。」 — AIを活用したクラウドサービスの展開を推進すること。 - 「tiwakiとの資本業務提携を通じて、エッジAIを活用した社会課題解決サービスの基盤を構築」 — エッジAI活用による社会課題解決サービスの基盤を、tiwakiとの資本業務提携で構築する趣旨。 - 「資源・エネルギー価格の高騰および物価上昇による影響が想定される。」 — 資源・エネルギー価格高騰や物価上昇の影響が想定されること。 - 「中核領域を地理情報に関連づけたクラウドサービス（SaaS）へとシフトさせ、官公庁・自治体・インフラ保全等を対象に「安心・安全」をテーマにした独自クラウドソリューションを展開しています。」 — GIS関連のクラウド（SaaS）へシフトし、「安心・安全」をテーマに官公庁・自治体等向けソリューションを展開すること。 - 「株式会社tiwakiとの資本業務提携を通じて、エッジAIを活用した社会課題解決サービスの基盤を構築」 — tiwakiとの資本業務提携を通じてエッジAIを活用した社会課題解決サービスの基盤を作ること。 - 「AI技術を活用したクラウドサービスの展開を推進。第2次中期経営計画の重点施策として「Gov-tech市場の深耕」を推進し、AIを活用したソリューションの展開およびTIWAKIと資本業務提携を実施して基盤を構築。」 — Gov-tech市場の深耕を重点施策に、AI活用やtiwakiとの資本業務提携で基盤を構築する方針。 - 「Gov-tech市場の深耕を推進。Live119、Live-X、DMaCS、Mailio、AED GO、RED等の官公庁向けクラウドサービス・アプリの提供を拡大し、自治体・警察・消防等の行政機関向け情報伝達・災害対策を支援するソリューションの市場浸透を図る。AIを活用したクラウドサービスの導入と、他企業とのM&A・事業提携によるグループシナジー創出を強化。」 — Gov-tech深耕としてLive119・Live-X・DMaCS・Mailio・AED GO・RED等を拡大し、AI活用やM&A・提携でシナジー創出を強化すること。 - 「中東情勢の緊迫化、米国の政策動向が市場環境に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 中東情勢の緊迫化や米国の政策動向が市場環境に影響し得ることを認識している。 - 「AI技術の活用を前提としたクラウドサービスの展開」 — AI技術を活用することを前提としたクラウドサービス展開を行うこと。 - 「AIコア技術の開発およびエッジAIサービスの開発・提供」 — AIコア技術の開発およびエッジAIサービスの開発・提供を行うこと。 - 「生成AI等、技術革新の加速を背景とした新規ビジネス機会」 — 生成AI等の技術革新を背景とした新規ビジネス機会の存在。 ### 主な製品・サービス（クラウド/SaaS・アプリ群） - 「2026年 1月 消防アプリ「RED」提供開始」 — 消防アプリ「RED」提供開始（2026年1月）に関する記述。 - 「Live119・Live118・Live110（映像通報システム、消防本部・海上保安庁・警察本部向け、2020年7月開始）」 — Live119・Live118・Live110（映像通報システム）を消防本部・海上保安庁・警察本部向けに提供し始めた旨。 - 「NET119緊急通報システム（地方自治体及び消防本部向け、2010年4月開始）」 — NET119緊急通報システムを、地方自治体・消防本部向けとして開始した旨。 - 「DMaCS（災害情報共有サービス、地方自治体向け、2017年4月開始）」 — DMaCS（災害情報共有サービス）を地方自治体向けとして提供開始した旨。 - 「防犯アプリ「RED」（消防・自治体向けの新サービス、2026年1月開始）」 — 防犯アプリ「RED」を消防・自治体向けの新サービスとして提供開始した旨。 - 「AED GO（AED運搬支援システム、2018年7月開始）」 — AED GO（AED運搬支援システム）を提供開始した旨。 - 「防犯アプリ（警察本部向け、2016年3月開始） 防災アプリ（地方自治体向け、2016年4月開始）」 — 防犯アプリ・防災アプリをそれぞれ警察本部／地方自治体向けに提供開始した旨。 - 「まちかど案内 まちづくり地図（地方自治体・警察等向け、2005年10月開始）」 — まちかど案内 まちづくり地図を地方自治体・警察等向けとして提供開始した旨。 - 「まちかど地図Pro（地方自治体向け、2009年5月開始）」 — まちかど地図Proを地方自治体向けとして提供開始した旨。 - 「防災・防犯系サービスの提供に伴い、サービス継続性・信頼性の確保が重要。」 — 防災・防犯系サービス提供に伴うサービス継続性・信頼性の確保の重要性。 - 「Mailio（メッセージ配信サービス、地方自治体向け、2021年10月開始）」 — Mailio（メッセージ配信サービス）を地方自治体向けに提供開始した旨。 - 「NET119緊急通報システム（地方自治体及び消防本部向け」 — NET119緊急通報システムに関する記述（地方自治体・消防本部向け、開始時期の要旨）。 - 「防災関連クラウドサービス（感染症危機管理システム等）」 — 防災関連のクラウドサービス（感染症危機管理システム等）を示す趣旨。 - 「2023年 5月 防災DX官民共創協議会に参加」 — 防災DX官民共創協議会に参加した旨。 - 「Live-X（映像通話システム、地方自治体・民間企業向け、2021年4月開始）」 — Live-X（映像通話システム）を地方自治体・民間企業向けに提供開始した旨。 ### 技術・品質/情報セキュリティ・個人情報保護（認証等） - 「地理情報システム構築用ソフトウエア（GeoBase/GeoBase.NET）のライセンス販売」 — 地理情報システム構築用ソフトウエア（GeoBase／GeoBase.NET）のライセンス販売。 - 「ISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）」 — ISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）。 - 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005→2013等）の認証取得」 — 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005→2013等）の認証取得。 - 「プライバシーマーク（Pマーク）取得（2006年12月）」 — プライバシーマーク（Pマーク）取得（2006年12月）。 - 「プライバシーマーク（Pマーク）取得（2006年12月）、ISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）。」 — Pマーク取得（2006年12月）およびISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）。 - 「プライバシーマーク（Pマーク）取得（2006年12月）、」 — Pマーク取得および（その周辺文脈として）ISO/IEC27001認証に関する記述。 - 「ISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）。」 — ISO/IEC27001の認証取得（2013年10月）に関する再掲的な記述。 - 「品質管理（ISO9001:2008、後にISO9001、ISO/IEC27001等の取得）、情報セキュリティ管理に関連する技術・体制」 — 品質管理や情報セキュリティ管理に関連する技術・体制（ISO9001等の文脈を含む趣旨）。 - 「GeoBase（GIS構築用ソフトウェア）およびGeoBase.NET（GEBaseを構成するエンジン的機能を提供するソフトウェア）を含む、ライセンス販売および受託開発。品目別売上高は以下のとおり（期間：自2025年6月1日至2026年5月31日）：」 — GeoBase／GeoBase.NETを含むライセンス販売および受託開発に関する言及。 - 「プライバシー保護・個人情報管理の強化、災害時のサービス継続性リスク、取引先との公正・適正な取引の維持等、リスク要因が存在。」 — プライバシー保護・個人情報管理の強化、災害時のサービス継続性リスク等のリスク要因。 - 「品質管理（ISO9001:2008、後にISO9001、ISO/IEC27001等の取得）」 — 品質管理（ISO9001:2008、後にISO9001、ISO/IEC27001等の取得）。 ### ガバナンス・内部統制・株式/配当・投資（基盤） - 「人財基盤の強化を進め、採用強化や教育・処遇の充実を図る。 RasTYは、IT人材の確保競争が激化する中で、採用活動の強化（オンライン・インターン、ダイレクトリクルーティング等）を実施する。」 — 人財基盤強化として採用強化や教育・処遇充実を進めること。 - 「2025年4月にSDGs宣言書を公表。マテリアリティとして「安心・安全な社会の実現」「環境への配慮」「働きやすい職場環境」「情報セキュリティと個人情報の保護」を設定。」 — SDGs宣言書の公表と、マテリアリティ（安心・安全、環境配慮、働きやすい職場環境、情報セキュリティと個人情報保護）の設定。 - 「期末配当は1株当たり28円（2026年8月26日定時株主総会決議予定）。期末配当総額83,235千円。」 — 期末配当を1株当たり28円、期末配当総額83,235千円とする旨。 - 「2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済みです（分割に伴う定款変更に言及）。」 — 2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施したこと。 - 「監査等委員会は「監査等委員会3名（社外取締役）」で構成。監査等委員会は社外取締役3名で構成。」 — 監査等委員会が3名の社外取締役で構成されること。 - 「株式会社tiwakiとの資本業務提携（締結時期は2024年7月と記載）」 — tiwakiとの資本業務提携を（締結時期は2024年7月と）記載していること。 - 「内部統制・監査計画・監査結果について、監査等委員会・会計監査人・内部監査室が連携して実施。」 — 監査等委員会・会計監査人・内部監査室が内部統制・監査計画・監査結果で連携すること。 - 「公的市場の依存度が高いことから、規制動向・政府予算の変更等が業績へ影響を及ぼす可能性を認識。ただし、個別規制の新設・変更の直接的な言及は限定的。」 — 公的市場への依存度が高いこと等から、規制動向・政府予算の変更等が業績に影響し得る旨。 - 「RasTYは、IT人材の確保競争が激化する中で、採用活動の強化（オンライン・インターン、ダイレクトリクルーティング等）を実施する。」 — IT人材確保競争激化の中で採用活動を強化する方針（オンライン・インターン等）。 - 「1,111千円（研究開発費）→ 1,111,000円」 — 研究開発費（1,111千円）に関する記述（表現上の桁表現の要旨）。 - 「自己資金による運用を基本とする。財務状況は流動比率692.7%、自己資本比率89.4%。M&A資金も原則として自己資金で賄う予定。」 — 自己資金による運用を基本とし、M&A資金も原則自己資金で賄う方針、および流動比率・自己資本比率の記述。 - 「社外取締役選任の独立性基準を満たす者を選任。」 — 社外取締役選任に関する独立性基準を満たす者を選任すること。 - 「設備投資（円）: 0円」 — 設備投資（円）として0円であること。 - 「2010年 12月 APPLIC準拠GeoBase.NET Ver2.2発売」 — 2010年12月にAPPLIC準拠GeoBase.NET Ver2.2発売に関する記述。 - 「中間配当の設定は定款で可能。」 — 中間配当を定款で可能とする趣旨。