# ドーン（2303） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20260707588870
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2026年5月期は、クラウド利用料やライセンス販売などの増加により、売上高と各利益が前年同期を上回った。2027年5月期も売上高・営業利益ともに増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウド利用料の順調な増加、消防防災を中心としたライセンス販売の新規・更新受注が増加要因となった。一方、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動が減少要因となったが、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 78.02円
- 売上高営業利益率: 37.8%
- 自己資本比率: {"当期末":89.4,"前期末":89.5}
- 総資産: {"value":3343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"28.00円（2026年5月期実績・株式分割前）","revised_forecast":"16.00円（2027年5月期予想・株式分割後、株式分割前換算32.00円）","change":"+4.00円（株式分割前換算）","change_rate":"+14.3%（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: 17.9%（2026年5月期）、19.6%（2027年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":670973,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":171474,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":5246,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年6月1日付で普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴って発行可能株式総数を900万株から1,800万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6600000
- 期末自己株式数: 654612
- 業績の増減要因: クラウド利用料の増加、消防防災を中心としたライセンス販売の新規・更新受注、前期の大型SI初期開発売上の反動、人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期決算短信」で、業績欄も「2026年５月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年5月期は売上高5.3%増、営業利益14.1%増、経常利益15.0%増、当期純利益12.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,734百万円（5.3%増）、営業利益は655百万円（14.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益655,128千円、経常利益672,045千円、当期純利益471,599千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年5月期の営業利益予想は670百万円（前期比2.3%増）、2026年5月期実績は655百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年5月期予想は16円だが、「株式分割を考慮しない場合の2027年5月期（予想）の年間配当金は32円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益672,045千円」「税引前当期純利益672,045千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年5月期37.8%、2025年5月期34.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年5月期89.4%、2025年5月期89.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは653百万円、前事業年度は302百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がった」「新規・更新受注が増加した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド利用料907,383千円（10.0%増）、クラウド初期構築372,622千円（19.7%増）、SI305,015千円（25.9%減）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「資源・エネルギー価格の高騰」などの外部環境と、「Gov-tech市場の深耕」「導入拡大」「受注拡大」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益655,128千円…となりました」、見通しについて「増収を見込んでおります」「受注を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年5月31日」の実績期間と、売上高1,734百万円、営業利益655百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高670,973千円、受注残高171,474千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の獲得により契約数が積み上がった」と記載されているが、契約数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画の最重点施策である『Gov-tech市場の深耕』を推進」「『Gov-tech市場の深耕』については順調に推移しました」と記載されている。」）