# ドーン（2303） 映像通話システム「Live-X」が中部電力パワーグリッド株式会社で導入・運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20260403598462
種別: その他開示
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

ドーンの映像通話システム「Live-X」が中部電力パワーグリッドに正式採用され、2026年4月6日から運用を始めた。電力設備の異常や停電時の状況確認などに利用される。

## 会社が挙げた理由

電柱・電線などの電力設備異常や停電時の状況確認・原因特定において、早期の原因特定・解消、安全措置の迅速化、顧客とのコミュニケーション向上および現場対応の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Live-X
- 相手先: 中部電力パワーグリッド株式会社
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市。中部電力グループで送配電事業を担い、愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県を供給エリアとする。代表取締役 社長執行役員：清水隆一。
- 当社との関係: ドーンが提供するLive-Xを中部電力パワーグリッドが正式採用・導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月6日より運用開始（実績）
- 適用分野: 電柱・電線等の電力設備異常の問合せ対応、停電時の状況確認・原因特定、安全措置、現場対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社で導入され、2026年４月６日より運用を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月６日より運用を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「映像通話システム『Live-X』が中部電力パワーグリッド株式会社で導入・運用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年４月６日」／「2026年４月６日より運用を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入され」「運用を開始しました」「正式に採用されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Live-Xが中部電力パワーグリッド株式会社で導入」「正式に採用されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水隆一」「送配電事業を担う」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「早期の原因特定・解消に繋がる」「迅速に実施でき」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…民間事業における問合せ対応や保守業務の効率化、遠隔対応のDX支援を推進してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Live-Xが…正式に採用されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社で導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Live-Xが…正式に採用」「民間事業会社でも導入拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーンの提供する映像通話システム『Live-X』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドーンの提供する…『Live-X』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県を供給エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「中部電力パワーグリッド株式会社で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、簡単な操作で利用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通話システム『Live-X』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「News Release」「各位」、末尾「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な社会の実現に貢献」「“エッセンシャル カンパニー”を宣言」」）