# ドーン（2303） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20251008570439
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社取締役と従業員への自己株式10,600株の処分が完了した。2025年10月10日に払込みが確認され、手続きが終了している。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬として処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,500円
- 発行価額の総額: 26,500,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名：6,800株、当社従業員16名：3,800株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分完了」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「2025年10月10日に払込みを確認し、手続きが完了いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式10,600株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年9月12日付『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』でお知らせしました自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載された概要に処分後の発行済株式総数はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月12日付…でお知らせしました自己株式の処分」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額26,500,000円」「金銭報酬債権の現物出資による」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員16名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「割当ての対象者…当社取締役3名、当社従業員16名」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役3名 6,800株」「当社従業員16名 3,800株」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員16名」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,500円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分概要のみが記載され、新株予約権・転換社債の記載はない。」）