# ドーン（2303） 2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20250708510109
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2025年5月期は、契約数の積み上げや受託開発の進展により、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回った。一方、営業利益率と営業キャッシュ・フローは低下し、2026年5月期は増収増益と年間配当26円を予想している。

## 会社が挙げた理由

クラウド利用料では新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発に係る受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことが利益増加の理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年６月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 136.65円
- 売上高営業利益率: 34.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.5%","前期末":"88.1%"}
- 総資産: {"value":3074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":2,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":508619,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":111675,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":5167,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264206,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド利用料は新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、クラウド初期構築や受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2025年５月期 決算短信／１．2025年５月期の業績」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1,646百万円（9.7％増）、営業利益574百万円（7.7％増）、経常利益584百万円（6.8％増）、当期純利益418百万円（7.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 2025年５月期1,646百万円、2024年５月期1,500百万円／営業利益 574百万円、533百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益574,136千円、経常利益584,344千円、当期純利益418,774千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年５月期 通期 営業利益610百万円（前期比6.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年５月期 合計24.00円／2026年５月期(予想) 合計26.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益584,344千円／税引前当期純利益584,344千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年５月期 売上高営業利益率34.9％／2024年５月期35.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年５月期89.5％／2024年５月期88.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2025年５月期302百万円、2024年５月期414百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため／受託開発も順調に推移」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド利用料824,974千円（前年同期比7.9％増）、SI（初期・保守）411,883千円（35.7％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「Gov-tech市場の深耕を推進／社会課題解決サービスの創出やM＆A・事業提携によるシナジー創出に取り組む」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「新たな契約の獲得に伴うクラウド利用料の増収を見込んでおります／実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１．2025年５月期の業績（2024年６月１日～2025年５月31日）／３．2026年５月期の業績予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人手不足の深刻化や物価高／資源価格の高止まり／IT人材の獲得競争は激化する一方」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。／継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／②①以外の会計方針の変更：無／③会計上の見積りの変更：無／④修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象　該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託開発 受注高508,619千円、受注残高111,675千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NET119緊急通報システムは引き続き、導入消防の管轄人口カバー率が７割を超えて推移／Live119についても同カバー率が約５割まで導入拡大」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第１次中期経営計画の最終年度となる当事業年度／なお、「第２次中期経営計画（2026年５月期～2028年５月期）」を同時公表しております。」）