# ドーン（2303） 海上保安庁で映像通報サービス「Live118」運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20250108547803
種別: その他開示
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

映像通報サービス「Live118」が、2025年1月18日から海上保安庁で運用開始される。118番通報者がスマートフォンで現場を撮影し、海上保安庁へリアルタイムで映像を送れるようになる。

## 会社が挙げた理由

音声だけでは把握しにくい事故や傷病の現場状況をリアルタイムで収集し、海難の捜索救助活動に活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Live118、Live119
- 相手先: 海上保安庁
- 相手先の概要: 官公庁。所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ドーンがLive118を提供し、海上保安庁が運用する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月18日（予定・運用開始）
- 適用分野: 118番通報、海難（船舶事故・人身事故）の捜索救助活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の消防へLive119を展開。同様のシステムは消防・警察・自治体などの官公庁や民間事業会社でも導入拡大（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年１月 18 日より海上保安庁で運用開始されることになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年１月 18 日より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年１月 18 日より…運用開始されることになりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用開始されることになりました」「活動を変えていく期待が寄せられています」「今後も様々な場面での活用が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文に「海上保安庁」と記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『Live118』が2025年１月18日より海上保安庁で運用開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の属性情報の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「海上保安庁で運用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・利用件数・効果測定値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「海上保安庁で…運用開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事故や傷病の様子…リアルタイムで収集」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安心安全な社会の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…『Live118』」「海上保安庁で運用開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海上保安庁で運用開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Live119』の技術を応用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーン…が提供する映像通報サービス『Live118』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドーンが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の消防へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国の消防へ展開」「消防・警察・自治体などの官公庁の他、民間事業会社でも導入拡大」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「音声による118番通報だけでは把握が難しい…状況」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通報サービス『Live118』」「映像通報システム『Live119』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各 位」「株式会社ドーン」「本リリースに関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「118番の見える化ソリューション」「安心安全な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活動を変えていく期待が寄せられています」「今後も様々な場面での活用が期待されます」」）