# ドーン（2303） 奥能登広域圏事務組合消防本部に対する映像通報システム「Live119」の無償提供に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20241118525445
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

株式会社ドーンが、能登半島地震・豪雨災害の被災地域を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部に、映像通報システム「Live119」を無償で提供する。提供期間は2024年12月1日から2026年3月31日までの予定。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震・豪雨災害による被災地域の早期復旧と今後の復興を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 映像通報システム「Live119」
- 相手先: 奥能登広域圏事務組合消防本部
- 相手先の概要: 管轄区域は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ドーンが奥能登広域圏事務組合消防本部にサービスを無償提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月1日から2026年3月31日まで（予定）
- 適用分野: 119番通報、消防、災害現場、応急処置指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 患者の重症化や被害の拡大を防止する効果が期待される（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「時期（予定）」「令和６年１２月１日から令和８年３月３１日まで」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和６年１２月１日から令和８年３月３１日まで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年11月20日」、提供時期「令和６年１２月１日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「無償提供いたします」「時期（予定）」「効果が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「提供対象　奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「管轄区域：輪島市／珠洲市／能登町／穴水町」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「提供対象　奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として提供期間は記載されているが、金額・効果量・利用実績は記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「患者の重症化や被害の拡大を防止する効果が期待できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「安心安全な社会の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被害を受けた地域への早期復旧と今後の復興支援として」「無償提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「提供対象　奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「提供サービス　映像通報システム『Live119』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーン…映像通報システム『Live119』を…無償提供いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「管轄区域：輪島市／珠洲市／能登町／穴水町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「奥能登広域圏事務組合消防本部」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通報システム『Live119』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「株式会社ドーン」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な社会の実現に貢献」「効果が期待できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「時期（予定）」「効果が期待できます」」）