# ドーン（2303） 中期経営計画における目標値の更新に関するお知らせ（決算説明資料添付）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20240710546777
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

既存の中期経営計画について、2025年5月期の目標を売上高1,550百万円から1,580百万円へ、営業利益551百万円から560百万円へ、当期純利益383百万円から395百万円へ引き上げた。ROE目標は10％以上で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2023年度（2024年5月期）において主にSI事業に関する初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標（更新後の目標を含む）を達成したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（目標値更新後）
- 計画期間: 2022年度を初年度（2023年5月期～2025年5月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1580,"change":"+30","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":551,"revised_forecast":560,"change":"+9","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":383,"revised_forecast":395,"change":"+12","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10以上","revised_forecast":"10以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","latest_actual":16.5,"unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 将来の事業展開と経営基盤を確保しつつ、累進配当を継続して実施。対象期間および配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2023年5月期に199百万円、2024年5月期に99百万円の自己株式取得を実施。今後の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: クラウド利用料の増加を見込む、過去5年平均で＋11％の売上成長
- 重点施策: 既存事業の安定的成長、Gov-tech市場の深耕、新規分野の開拓、社会課題解決サービスの創出、社内体制強化・クリエイティブ人財育成、M＆A・事業提携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":1460,"営業利益":493,"ROE":"10以上"},"revised_forecast":{"売上高":1500,"営業利益":533,"ROE":16.5},"change":{"売上高":"+40","営業利益":"+40","ROE":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ROEは%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年度（2024年5月期）において主にSI事業に関する初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標（更新後の目標を含む）を達成したことを受け、2024年度（2025年5月期）の売上高および営業利益の目標値を更新。2025年5月期は次回中期経営計画に向けた準備期間として位置付ける。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: サービス利用者のプライバシーの保護体制、自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）、取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2025年5月期」の売上高は「当初中計時 1,550」「更新後 1,580」、営業利益は「551」「560」、当期純利益は「383」「395」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「創造的進化のスタートの３年間（2023.5月期～2025.5月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023.5月期～2025.5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標…を達成」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績予想表に「2025年5月期 当初中計時」「更新後」として売上高・営業利益・当期純利益を掲載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年度を初年度とする中期経営計画…を推進」「2024年度（2025年5月期）の経営数値目標を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 1,580百万円」「営業利益 560百万円」「ROE 10％以上」および当期純利益395百万円を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年5月期」「2024年5月期」「2025年5月期（当初中計時、更新後）」の業績表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,500」から「1,580」、営業利益は「533」から「560」。2025年5月期の前期比は売上高「105.3％」、営業利益「105.1％」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数80名」「女性社員の比率33%」「Live119 200消防目標」「NET119 400消防目標」「解約率1％程度維持」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高・営業利益ともに初年度の目標（更新後の目標を含む）を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績予想表に各指標の「2024年5月期」実績と「2025年5月期 当初中計時・更新後」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高「1,550」から「1,580」、営業利益「551」から「560」、当期純利益「383」から「395」へ更新。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高・営業利益ともに初年度の目標…を達成」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「将来の事業展開と経営基盤を確保しつつ、累進配当（※）を継続して実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「エッジAI技術、特許を活用したサービスの開発、マーケティング活動、人材採用活動に重点」および「M＆A・事業提携」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな収益基盤となる新規分野の獲得：パブリックセーフティ（防災tech）ナショナルセキュリティ（NSS）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Live119 200消防目標」「NET119 400消防目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内SaaS市場 約1兆4,607億円」「自治体向けソリューション市場 約9,177億円」。出典として「矢野経済研究所」「富士キメラ総研」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4 M＆A・事業提携」「引き続き、複数の候補先について取り組みを進める」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「創造ステージ ～2025年5月期」「拡大ステージ ～2028年5月期」「挑戦ステージ ～2031年5月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の業績向上を見込む」「達成時期が2026年5月期以降となる場合あり」「M＆Aの検討は引き続きおこなう」」）