# ドーン（2303） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20240710546770
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加した。2025年5月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の20円から22円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

クラウド利用料の契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発などの受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費などの売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 125.09円
- 売上高営業利益率: 35.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"88.1%","前期末":"89.2%"}
- 総資産: {"value":2815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":414,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外の外部顧客への売上高":"なし"}
- 受注高・受注残高: {"受託開発":{"受注高":{"value":644411,"unit":"千円","yoy_pct":106.2},"受注残高":{"value":239995,"unit":"千円","yoy_pct":102.6}}}
- 減価償却費: {"value":4808,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記のいずれも該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社tiwakiとの資本業務提携。B種優先株式5,900株を70,800,000円で引き受け、議決権19.9%を保有する予定で、転換社債型新株予約権付社債の転換時には議決権50.2%を保有する予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,300,000株
- 期末自己株式数: 229,068株
- 業績の増減要因: クラウド利用料では新規顧客の獲得により契約数が積み上がった。受託開発では地理情報関連システムの受託開発、クラウドサービスの初期構築・機能追加の売上が増加し、ライセンス販売や商品売上も新規受注・新規自治体案件などにより増加した。利益面では売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年５月期決算短信」「１．2024年５月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年5月期の対前期増減率は、売上高9.7%、営業利益20.3%、経常利益21.3%、当期純利益20.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,500百万円、前年同期比9.7%増。営業利益は533百万円、前年同期比20.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益533百万円、経常利益547百万円、当期純利益388百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年5月期営業利益533百万円、2025年5月期営業利益予想560百万円（前期比5.1%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金は20.00円、2025年5月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益547,184千円、税引前当期純利益547,184千円。当期の損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年5月期の売上高営業利益率は35.5%、2023年5月期は32.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期88.1%、2023年5月期89.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは414,663千円で、前事業年度比48,969千円増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得により契約数が積み上がった」「導入拡大が進みました」「新規受注が増加した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド利用料760,316千円、受託開発638,274千円、ライセンス販売77,370千円、商品売上24,697千円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Gov-tech市場の深耕」「社会課題解決サービスの創出」「各種システムの積極的な提案に注力」「人材基盤の強化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益…となりました」と記載され、見通しについて「増収を見込んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は「2023年6月1日～2024年5月31日」とされ、売上高1,500百万円、営業利益533百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「全般的な物価上昇の長期化」「地政学的リスクの長期化」「大幅な為替変動」「IT人材の獲得競争は激化」「人件費等の増加を見込んでおります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月4日開催の取締役会において、株式会社tiwakiとの資本業務提携契約を締結することを決議」「B種優先株式5,900株…70,800,000円…引き受ける予定」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託開発の受注高は644,411千円、受注残高は239,995千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NET119は「管轄人口カバー率が7割を超えて推移」、Live119は「同カバー率が3割を超え」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度（中期経営計画の2年目）」「Gov-tech市場の深耕については順調に推移しました」と記載されている。」）