# ドーン（2303） 株式会社emotivEとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20240527509353
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

株式会社ドーンは、株式会社emotivEと業務提携契約を結び、対話AIを活用したフレイル予防やデジタルヘルス分野のソリューション開発・導入拡大を共同で進めることを決めた。

## 会社が挙げた理由

当社の地方自治体への導入拡大ノウハウと、emotivE社の対話AIテクノロジーを組み合わせることで、「フレイル予防」事業の推進を加速できると判断し、相互の強みを活かして事業上のシナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 emotivE
- 提携先の事業内容: 常に使ってもらえる対話 AI 技術開発と AI コンテンツ開発
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 8,000 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社が保有する技術、リソース、導入拡大ノウハウを組み合わせることにより、自治体・官公庁のみならず、民間会社を含めた DX の促進を共同で進める、「デジタルヘルス」「フレイル予防」分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進める、対話 AI を用いたソリューションの共同展開により、「フレイル予防」を通じた社会課題の解決に取り組む
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 業務提携による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微ですが、将来にわたり当社の企業価値の向上に寄与するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 emotivE との間で、業務提携契約を締結することについて決議」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携内容に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『デジタルヘルス』『フレイル予防』分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めてまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めてまいります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めてまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・期待効果の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携の相手先の概要」に名称、所在地、事業内容、資本金を記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 〒105-0004 東京都港区新橋 2-16-1」／「自治体・官公庁のみならず、民間会社を含めた」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「『フレイル予防』事業の推進を加速」／「将来にわたり当社の企業価値の向上に寄与」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．業務提携の内容」に提携内容を文章で記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024 年 5 月 28 日」／「本日開催の取締役会において…締結することについて決議」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業務提携による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業上のシナジーを創出することを目的」／「将来にわたり当社の企業価値の向上に寄与」」）