# ドーン（2303） 2024年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20240110512743
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が23.0％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド利用料の契約数が積み上がったほか、消防防災を中心とするライセンス販売の新規受注や、商品売上の新規・リプレイス受注が増加した。利益面では、売上高の増加に加え、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年６月１日～2023年11月30日
- 売上高: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 40円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":2575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13816,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125829,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49455,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":631542,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1937,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式60,000株を上限、取得価額総額1億円を上限とし、取得期間は2024年1月12日～2024年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":179968,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド利用料の契約数の積み上がり、ライセンス販売の新規受注増加、商品売上の新規・リプレイス受注増加。利益面では売上高の増加と、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は551百万円、通期予想は1,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績551百万円・通期予想1,460百万円、営業利益実績165百万円・通期予想493百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益23.0％増、経常利益30.6％増、四半期純利益32.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高551百万円、前年同期比6.4％増。営業利益165百万円、前年同期比23.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165,886千円、経常利益176,798千円、四半期純利益125,178千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益493百万円、対前期増減率11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当16.00円、2024年5月期予想17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業利益165,886千円、売上高551,238千円。前年同期は営業利益134,818千円、売上高517,896千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第2四半期90.0％、2023年5月期89.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、13,816千円（前年同四半期比3,664千円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド利用料において順調に契約数が積み上がり」「ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加」「商品売上において新規及びリプレイスによる受注の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別に「クラウド利用料372,109千円」「ライセンス販売48,784千円」などの金額と前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全般的な物価上昇の長期化」「地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締め」を記載。自社施策として「Live119」や「Live-X」の導入拡大等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年６月１日～2023年11月30日」、売上高551百万円、営業利益165百万円、通期営業利益予想493百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「全般的な物価上昇の長期化」「地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締め」「世界的な景気後退が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期第2四半期と2023年5月期第2四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウド利用料において順調に契約数が積み上がり」と記載されているが、契約数の具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度中期経営計画の最重点施策である『Gov-tech市場の深耕』を推進」「ストレッチ目標の達成に向けて…取り組む」。」）