# ドーン（2303） 映像通話システム「Live-X」が株式会社カナモトで導入・運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20231030574337
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

株式会社ドーンの映像通話システム「Live-X」が株式会社カナモトに導入され、2023年11月1日から運用を開始した。建設機械の故障対応や操作説明、災害・事故対応などで、映像や位置情報を共有して遠隔サポートに利用される。

## 会社が挙げた理由

建設機械の故障、操作説明、災害時対応・事故対応などの問い合わせに対し、映像や位置情報を共有することで、迅速かつ的確な対応と品質の高いサポートを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 映像通話システム「Live-X」
- 相手先: 株式会社カナモト
- 相手先の概要: 本社：北海道札幌市。建機レンタル、情報機器レンタル、鉄鋼製品販売などを提供し、1,000を超える機材を整備して都市開発、交通環境整備、地方創生、災害復興などの現場に提供する企業。
- 当社との関係: 株式会社ドーンが提供する「Live-X」を株式会社カナモトが導入・運用する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月1日より運用開始（実績）
- 適用分野: 建設機械の故障対応、操作説明、災害時対応、事故対応、遠隔サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 神戸市・宮崎市・大津市企業局等で公的サービスに導入実績あり（件数・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社カナモトで導入され、2023年11月1日より運用を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入され、2023年11月1日より運用を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月1日より運用を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Live-X』が株式会社カナモトで導入・運用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年11月1日より運用を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入され、2023年11月1日より運用を開始しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社カナモトについて」および同社の企業概要の記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社ドーンの提供する映像通話システム『Live-X』が株式会社カナモトで導入され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：北海道札幌市」「建機レンタル、情報機器レンタル、鉄鋼製品販売などのサービスを提供」「1,000を超える機材」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社カナモトで導入・運用開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社カナモト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年11月1日」「1,000を超える機材」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては運用開始日とカナモトの機材数の記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社カナモトで導入され」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「迅速かつ的確な対応が実現できます」「品質の高いサポートを行うことが可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は、民間企業における業務改善への活用にも注力してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に売上・利益・業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株式会社ドーンの提供する映像通話システム『Live-X』が株式会社カナモトで導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社カナモトで導入・運用開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで、神戸市・宮崎市・大津市企業局等での公的サービスにおける遠隔対応の支援のために導入されていましたが、今後は、民間企業における業務改善への活用にも注力」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーンの提供する映像通話システム『Live-X』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドーンの提供する映像通話システム『Live-X』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「神戸市・宮崎市・大津市企業局等」および「本社：北海道札幌市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社カナモトで導入・運用開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通話システム『Live-X』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および表題「映像通話システム『Live-X』が株式会社カナモトで導入・運用開始」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「迅速かつ的確な対応」「品質の高いサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文中に「見込み」「可能性」等に基づく注意書きの記載なし。」）