# ドーン（2303） 2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20231010564139
種別: 決算
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が252百万円で前年同期比7.4％減、営業利益が65百万円で3.1％減となった。一方、四半期純利益は47百万円で0.6％増と微増した。

## 会社が挙げた理由

クラウド利用料は契約数の積み上がりで増加し、消防防災を中心にライセンス販売の新規受注もあった一方、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了と、前年同期に大型の受託開発売上があった反動が売上を押し下げた。利益面では、同サービス終了による売上原価の減少や一部経費の削減があったものの、売上高減少の影響で営業利益と経常利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 15.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.7,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":2424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（情報サービス事業）のためセグメント別記載を省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（情報サービス事業）のためセグメント別記載を省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,300,000株
- 期末自己株式数: 188,768株
- 業績の増減要因: クラウド利用料は契約数の積み上がりにより増加し、ライセンス販売は消防防災を中心に新規受注があった。一方、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了と、前年同期に大型の受託開発売上があった反動が減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は252百万円、通期予想は1,460百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は252百万円、営業利益は65百万円。通期予想は売上高1,460百万円、営業利益493百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は3.1％減、経常利益は0.6％減、四半期純利益は0.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年5月期第1四半期の売上高は252百万円、営業利益は65百万円。前年同期比はそれぞれ7.4％減、3.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65,931千円、経常利益67,750千円、四半期純利益47,909千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は16.00円、2024年5月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績16.00円と今期予想17.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高252,180千円・営業利益65,931千円、前年同期の売上高272,413千円・営業利益68,041千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第1四半期91.7％、2023年5月期89.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了や、前年同四半期に大型の受託開発売上があった反動等が減少要因」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約数の積み上がりにより順調に増加」「新規受注がある」「一部終了」「大型の受託開発売上があった反動」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Live119について導入拡大」「Live-Xは民間企業からの受注」「各種システムの積極的な提案」「一部経費の削減」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日から2023年8月31日まで」。売上高252,180千円、営業利益65,931千円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「全般的な物価上昇の長期化」「欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念」「景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高7.4％減、営業利益3.1％減などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注がある」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウド利用料が契約数の積み上がりにより順調に増加」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度中期経営計画の最重点施策である『Gov-tech市場の深耕』を推進」「ストレッチ目標の達成に向けて…取り組む」と記載。」）