# ドーン（2303） 公認会計士等の異動及び役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20230720524520
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2023年8月29日予定の定時株主総会終結時に、会計監査人を東陽監査法人からオリエント監査法人へ交代する。併せて取締役候補者を決定し、辰巳八栄子氏を監査等委員である社外取締役に新任、金﨑定男氏を退任予定とした。

## 会社が挙げた理由

オリエント監査法人について、専門性・独立性・品質管理体制に加え、当社の事業内容・企業規模に適した監査対応や新たな視点での監査が期待できること、監査報酬の相当性等を比較・総合勘案し、適任と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び役員人事
- 発生日: 2023年8月29日（異動予定年月日、第32期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月21日（監査等委員会及び取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ドーン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業内容・企業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について他の監査法人と比較検討し、専門性・独立性・品質管理体制及び新たな視点での監査を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年8月29日開催予定の第32期定時株主総会に会計監査人選任の件及び取締役候補者を付議する。辰巳八栄子氏の選任が承認された場合は、独立役員として東京証券取引所に届け出る予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」として付議することを決議しております。また、同定時株主総会に付議する取締役候補者について決議しました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動及び役員人事に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「１ 公認会計士等の異動」及び「２ 2023年８月29日開催予定の第32期定時株主総会に付議する取締役候補者」を扱っている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の相当性等」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である東陽監査法人」及び「取締役候補者」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「公認会計士等の異動」及び「取締役候補者」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動及び取締役候補者に関する事項を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等について他の監査法人と比較検討した」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年８月29日開催予定の第32期定時株主総会開催予定日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2023年８月29日」及び「本日開催の監査等委員会」「同日開催された取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オリエント監査法人」「東陽監査法人」「辰巳 八栄子」「金﨑 定男」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年８月29日」と監査法人名・取締役候補者名は示されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前述の公認会計士等の異動とあわせて下記のとおりお知らせします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年８月29日開催予定の第32期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動及び役員人事に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2023年８月29日開催予定の第32期定時株主総会」に付議すると記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任及び取締役候補者の説明を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「異動予定年月日」及び「選任が承認された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業内容・企業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について他の監査法人と比較検討した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ドーン」及び「当社の会計監査人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」及び「取締役候補者」に関する事項を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所への届出は「独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定」とされているが、当局からの期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動及び役員人事」を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「専門性・独立性及び品質管理体制の観点から適正な監査が実施されると評価した」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「退任予定取締役」「金﨑 定男」「取締役（監査等委員）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動及び取締役候補者の説明で構成されている。」）