# ドーン（2303） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20230706518846
種別: 決算
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2023年5月期は、クラウドサービスの契約数増加や受託開発の伸長により、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2024年5月期も増収増益を見込み、年間配当は16円から17円へ増配する予想としている。

## 会社が挙げた理由

各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加したほか、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発などの受託開発も順調に推移した。売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 101.11円
- 売上高営業利益率: 32.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.2%","前期末":"90.3%"}
- 総資産: {"value":2495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":606893,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":233858,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":3175,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3300000
- 期末自己株式数: 188768
- 業績の増減要因: クラウド利用料は契約数の積み上がりにより増加し、受託開発は地理情報関連システムの受託開発やクラウドサービスの初期構築・機能追加に係る売上が増加した。売上高の増加が人件費等の費用増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信」で、業績欄も「2023年５月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみで、「第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比12.0％増、営業利益は10.7％増、経常利益は11.6％増、当期純利益は13.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,368百万円（前期比12.0％増）、営業利益443百万円（前期比10.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益451百万円、当期純利益321百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年5月期の営業利益は443百万円、2024年5月期通期予想は493百万円（前期比11.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は16.00円、2024年5月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当性向15.8％が記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の構成で、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年5月期の売上高営業利益率は32.4％、2022年5月期は32.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期89.2％、2022年5月期90.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは365,694千円（前事業年度比108,623千円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり」「新規顧客の獲得により契約数が積み上がった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド利用料713,721千円（前事業年度比16.1％増）、受託開発565,358千円（9.1％増）、NET119の導入消防の管轄人口カバー率7割超。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客獲得が順調に進み」「新規案件の受託に繋がりました」「受託開発の売上…がともに増加した」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「1,368,390千円…となりました」、予想は「増収を見込んでおります」「343百万円を見通しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」、次期予想の対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」で、各利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナへの侵攻の長期化」「円安の進行に伴う物価上昇」「IT人材の獲得競争は激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年5月期と2022年5月期の実績、および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託開発の受注高606,893千円、受注残高233,858千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入消防の管轄人口カバー率…が7割を超え」「契約数が積み上がった」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度中期経営計画の最重点施策である『Gov-tech市場の深耕』を推進」「中期経営計画の初年度」「『Gov-tech市場の深耕』については順調に推移しました」と記載されている。」）