# ドーン（2303） 映像通話システム「Live-X」が大津市企業局で本運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20230131597380
種別: その他開示
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

映像通話システム「Live-X」が、大津市企業局での実証実験を終え、正式な本運用に移行した。現場の遠隔確認やリモート検査、事故・災害対応、職員研修などへの活用が想定されている。

## 会社が挙げた理由

映像を活用した迅速かつ正確な情報共有の実現と、ウェアラブルデバイスによる職員負担軽減の効果検証を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 映像通話システム「Live-X」
- 相手先: 大津市企業局（滋賀県大津市）
- 相手先の概要: 滋賀県大津市内の水道・下水道・ガス事業を担う企業局
- 当社との関係: 株式会社ドーンが提供するシステムを大津市企業局が利用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月1日（本運用開始・実績）
- 適用分野: 水道・下水道・ガス事業、作業現場の遠隔確認、リモート検査、事故・災害時の対応、職員研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年10月から大津市企業局で実証実験を実施し、2023年2月1日に本運用開始。既に神戸市・宮崎市で運用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、正式に稼働しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年２月１日」」「本日、正式に稼働しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 10 月から『Live-X』の実証実験が行われていましたが、本日、正式に稼働しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、正式に稼働しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用を開始しました」「正式に稼働しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大津市企業局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『Live-X』が大津市企業局で運用を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「滋賀県大津市内の水道・下水道・ガス事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大津市企業局」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大津市企業局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果測定値等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大津市企業局」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「迅速かつ正確な情報共有」「職員負担軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「官公庁業務や公的事業における非接触・遠隔の対応の支援を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株式会社ドーンが提供する映像通話システム『Live-X』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大津市企業局で本運用開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ライフライン事業の業務改善への活用としては大津市企業局が初めての試み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーン（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：宮崎 正伸）が提供する映像通話システム『Live-X』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が展開する映像通報システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ライフライン事業の業務改善への活用としては大津市企業局が初めての試み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「滋賀県大津市内」「大津市企業局」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「既に神戸市・宮崎市で運用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通話システム『Live-X』」「消防機関向け『Live119』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“エッセンシャル カンパニー”を宣言」「新世代のソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用…も想定されており」「…繋がるものと期待されます」」）