# ドーン（2303） 2023年5月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20230110587061
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が17.6％減となり、減収減益だった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

第2四半期会計期間に納期が到来する案件が前年同期より少なかったため売上高が減少し、人件費の増加を主とする売上原価・販売費及び一般管理費の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: 29.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.4,"前期末":90.3}
- 総資産: {"value":2403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10152,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160367,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44499,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":535931,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限100,000株、取得価額総額は上限200,000,000円、取得期間は2023年1月13日〜2023年5月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3300000
- 期末自己株式数: 90368
- 業績の増減要因: Live119・DMaCSなど各種クラウドサービスの契約数積み上がりによりストック型利用料収入が増加し、受託開発も概ね期初計画どおり推移した一方、第2四半期に納期が到来する案件が前年同期より少なく売上高が減少。利益は売上高の減少と、人件費増加を主とする売上原価・販売費及び一般管理費の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は517百万円、通期予想は1,320百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は517百万円、営業利益は134百万円、通期予想はそれぞれ1,320百万円、435百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.5％減、営業利益17.6％減、経常利益18.7％減、四半期純利益17.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.5％減、営業利益は17.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益135百万円、四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は435百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は14.00円、2023年5月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益135,340千円」「税引前四半期純利益135,340千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第2四半期91.4％、2022年5月期90.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは10,152千円、前年同四半期は42,463千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少並びに人件費の増加を主とした売上原価・販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「第2四半期会計期間に納期が到来する案件が前年同期と比較して少なかった」「人件費の増加を主とした」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「歴史的な円安の進行に伴う物価上昇」とする一方、「各種システムの積極的な提案に注力いたしました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は517,896千円となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日から2022年11月30日」、売上高517,896千円、営業利益134,818千円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナへの侵攻の長期化」「歴史的な円安の進行に伴う物価上昇」「エンジニアの確保と育成が当社の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年5月期第2四半期と2022年5月期第2四半期について、前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年7月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして…システムの導入拡大を推進しております。」」）