# ドーン（2303） 2022年5月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20220620583015
種別: 決算
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

2022年5月期は、クラウド利用料と受託開発の増加により売上高が9.2％増加し、営業利益も17.9％増加した。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存契約の継続に加えて新規契約が積み上がり、クラウドサービスの利用料収入と初期構築などの受託開発売上が増加した。売上高の増加に加え、売上高総利益率が1.3ポイント向上したことも利益増加の要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1222077,"unit":"千円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":400595,"unit":"千円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":404074,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283501,"unit":"千円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 88.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2368010,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2138745,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":257071,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102668,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38370,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":730645,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"品目":"受託開発","受注高":{"value":586286,"unit":"千円","yoy_pct":108.3},"受注残高":{"value":192323,"unit":"千円","yoy_pct":155}}
- 減価償却費: {"value":2766,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自治体向けクラウドサービスで既存契約の継続に加えて新規契約が積み上がり、利用料収入と初期構築等の受託開発売上が増加した。売上高の増加に加え、売上高総利益率が1.3ポイント向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては、…売上高1,320百万円、営業利益435百万円…を見込んでおります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…1,222,077千円（前事業年度比9.2％増）」「営業利益400,595千円（前事業年度比17.9％増）」「経常利益404,074千円（前事業年度比17.8％増）」「当期純利益283,501千円（前事業年度比19.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…（前事業年度比9.2％増）」「営業利益400,595千円（前事業年度比17.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益339,842 400,595」「経常利益343,100 404,074」「当期純利益237,721 283,501」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益435百万円（前期比8.8％増）」、当期実績「営業利益400,595千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「経常利益404,074」「税引前当期純利益404,074」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する記載なし」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、257,071千円（前事業年度比28,532千円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「クラウド利用料614,888千円（前事業年度比18.2％増）」「受託開発518,047千円（前事業年度比9.3％増）」「ライセンス販売75,098千円（前事業年度比28.1％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「システムの導入拡大に努めました」「積極的な提案を行いました」「新規顧客の獲得により契約数が積み上がった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと思われます」「導入は今後加速するものとみられます」「…増収を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）」「売上高1,222,077千円（前事業年度比9.2％増）」「売上高1,320百万円（前期比8.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢や為替相場の変動等による影響」「不足している開発人員の採用活動費、人件費等の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度比9.2％増」「前事業年度比17.9％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当事業年度の期首から適用しております」「『時価の算定に関する会計基準』…を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託開発　受注高586,286千円、受注残高192,323千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Live119について、2025年5月期に200消防本部を目標として導入を進めます。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年７月に新中期経営計画をスタート」「既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針」「2025年5月期に200消防本部を目標」」）