# ドーン（2303） 「Net119」及び「映像通報サービス」を利用する顧客の引き継ぎに関する株式会社両備システムズとの合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20220506533842
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

両備システムズが提供していた「Net119」と「映像通報サービス」の顧客をドーンが引き継ぎ、ドーンの「NET119緊急通報システム」と「Live119」へ移行することで両社が合意した。顧客への説明や営業対応を連携して行い、2023年4月以降に順次移行する。

## 会社が挙げた理由

顧客及び利用者へのサービスを安定的かつ継続的に提供することを最優先とするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社両備システムズ
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 株式会社両備システムズによる「Net119」及び「映像通報サービス」の顧客（消防本部等）を当社が引き継ぎ、今後当社の「NET119 緊急通報システム」及び「Live119（映像通報システム）」に移行するための連携・協力、顧客への説明及び営業対応を連携・協力して実施
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年4月以降順次
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件により見込まれる売上等の増加が当社の業績に与える影響については、現時点では軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「顧客及び利用者への安定的かつ継続的な提供を最優先とする認識で一致し」「顧客を当社が引き継ぎ、今後当社の『NET119 緊急通報システム』及び『Live119』に移行するための連携・協力について合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「顧客を当社が引き継ぎ」「当社の『NET119 緊急通報システム』及び『Live119』に移行」「顧客への説明及び営業対応を連携・協力して実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「株式会社両備システムズによる『Net119』及び『映像通報サービス』の顧客（消防本部等）を当社が引き継ぎ、今後当社の『NET119 緊急通報システム』及び『Live119』に移行」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社の『NET119 緊急通報システム』及び『Live119』に移行」「顧客への説明及び営業対応を連携・協力して実施」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重複・競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式会社両備システムズのコメント・発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「株式会社両備システムズ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「顧客への円滑な移行を2023年4月以降順次進めてまいります」「本件により見込まれる売上等の増加」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「顧客を当社が引き継ぎ…移行するための連携・協力について合意」「両社は顧客への説明及び営業対応を連携・協力して実施」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022年5月10日」「顧客への円滑な移行を2023年4月以降順次進めてまいります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件により見込まれる売上等の増加が当社の業績に与える影響については、現時点では軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響については、現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『NET119 緊急通報システム』及び『Live119』に移行」「2023年4月以降順次」「売上等の増加」」）