# ドーン（2303） 2022年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20220228597566
種別: 決算
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は829,206千円と前年同期比14.7％増、営業利益は276,431千円と同34.1％増となった。クラウドサービスの利用料収入や受託開発案件が伸び、ライセンス売上の減少を補った。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの利用料収入が増加したことに加え、地理情報システムの開発およびクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加したため。なお、ライセンス売上は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":829206,"unit":"千円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":276431,"unit":"千円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":279686,"unit":"千円","yoy_pct":33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193616,"unit":"千円","yoy_pct":33.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2218003,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2049011,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－","単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同四半期と比較してライセンス売上は減少したが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高829,206千円（前年同四半期比14.7％増）」「営業利益は276,431千円（前年同四半期比34.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比14.7％増、営業利益は同34.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益276,431千円」「経常利益279,686千円」「四半期純利益193,616千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損」の当第3四半期累計期間の表示は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高723,164千円・営業利益206,144千円、当期は売上高829,206千円・営業利益276,431千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する該当記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスの利用料収入の増加」「受託開発案件の売上が増加」「全国的に導入地域が拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因の説明はあるが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い」「Live119…導入地域が拡大しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました。」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)」および各利益の金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「感染力の強いオミクロン株の流行を背景に、対面型サービス部門を中心に再び下押し圧力を受けており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比14.7％増」「前年同四半期比34.1％増」などの比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される」」）