# ドーン（2303） いばらき消防指令センターで映像通報システム「Live119」の試行運用を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20210930405353
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

映像通報システム「Live119」の試行運用が、いばらき消防指令センターで2021年10月1日に始まった。これにより、茨城県内20消防本部・33市町で119番通報の映像化に向けた取り組みが進む。

## 会社が挙げた理由

119番通報の見える化を実現するため。また、緊急通報時の現場状況の把握や通報者への口頭指導に活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 映像通報システム「Live119」
- 相手先: いばらき消防指令センター
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ドーンが提供する映像通報システムの試行運用先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日（試行運用開始、予定ではなく本文上の開始日）
- 適用分野: 119番通報、消防、救急・火災、通報者への口頭指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「Live119」は株式会社ドーンの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 茨城県内20消防本部（33市町）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 昨年7月の提供開始以来、各地の消防本部で導入又は導入に向けた検討。既に実際の緊急通報で映像通話が行われている
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社報道発表資料（2020年7月9日付、2020年9月4日付）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「いばらき消防指令センターにおいて試行運用されます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日の試行運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年7月の提供開始以来」および「当社報道発表資料」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2021年10月1日」および「2021年10月1日の試行運用開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「試行運用を開始」「活用されています」「役立つことが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「いばらき消防指令センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「いばらき消防指令センターにおいて試行運用されます」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「いばらき消防指令センター」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「茨城県内の20消防本部（33市町）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「茨城県内の20消防本部（33市町）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社報道発表資料」および2020年7月9日付・2020年9月4日付資料のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20消防本部（33市町）」および「2021年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、様々な空間情報技術を活用した新しいサービスの展開を積極的に進め」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する映像通報システム『Live119』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「茨城県内の20消防本部（33市町）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年7月の提供開始以来」および「各地の消防本部で導入又は導入に向けた検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーンが提供する映像通報システム『Live119』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「いばらき消防指令センター」および「茨城県内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「茨城県内の20消防本部（33市町）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通報システム『Live119』」および「『Live119』は、株式会社ドーンの登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「当社報道発表資料」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「機能性・操作性について高い評価を受け」および「有効に活用されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試行運用」および「利用の広がりが見込まれる」「役立つことが期待されます」」）