# ドーン（2303） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20210909496328
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役4名と従業員8名に対し、自己株式4,500株を処分することを取締役会で決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,869円
- 発行価額の総額: 12,910,500円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達なし。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から2024年11月15日まで譲渡、担保権設定その他の処分を禁止。譲渡制限期間中は専用口座で分別管理。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,869円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2021年10月8日から2024年11月15日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったこと（使用人の場合は、取締役又は使用人のいずれかの地位にあったこと）を条件として、2024年11月16日の到来をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合も全部又は一部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・3,100株、当社従業員8名・1,400株
- 株式報酬の総額: 取締役向け年額40百万円以内の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年8月28日開催の第27期定時株主総会で、取締役向けに年額40百万円以内の金銭報酬債権として支給することを承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2021年9月10日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役4名、当社従業員8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役4名、当社従業員8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…および従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年9月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（2,869円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,869円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2021年10月8日から2024年11月15日までの間…譲渡、担保権の設定…その他の処分を行うことができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「払込期日（2021年10月8日）から2024年11月15日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年8月28日開催の当社第27期定時株主総会において…ご承認いただいております」）