# ドーン（2303） 大阪市消防局で映像通報システム「Live119」の本運用を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2303/disclosure/20210901493021
種別: その他開示
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2303

## 何が変わったか

大阪市消防局が、ドーンの映像通報システム「Live119」を採用し、2021年10月1日から本格運用を始める。119番通報時に通報者のスマートフォン映像を消防へ送信し、現場状況の把握や口頭指導に活用する。

## 会社が挙げた理由

大阪市消防局で119番通報の見える化を実現するため。Live119は、現場状況の把握や通報者への口頭指導に有効に活用されていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 映像通報システム「Live119」
- 相手先: 大阪市消防局
- 相手先の概要: 大阪市の消防局。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 大阪市消防局が当社提供のLive119を採用し、運用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日より運用開始（予定）
- 適用分野: 119番通報、救急・火災事案、現場状況の把握、通報者への口頭指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「Live119」は株式会社ドーンの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 昨年7月の提供開始以来、各地の消防本部で導入又は導入に向けた検討。既に実際の緊急通報で映像通話が活用されている（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社報道発表資料：2020年7月9日付資料、2020年9月4日付資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年10月1日より運用をスタート」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大阪市消防局において採用され、運用されることになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日より運用をスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年7月の提供開始以来」および「当社報道発表資料」2件の記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年9月1日」、開始日「2021年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用され、運用されることになりました」「運用をスタート」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪市消防局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する…Live119が大阪市消防局において採用され、運用される」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称以外の会社概要等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪市消防局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年10月1日」「昨年7月」以外の定量実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・件数・金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社報道発表資料」①②および各URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「119番通報の見える化」「有効に活用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「映像通信の利用の広がりが見込まれる」「安心安全な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…Live119が…採用され、運用される」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪市消防局で…本運用を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年7月の提供開始以来、各地の消防本部で導入又は導入に向けた検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ドーンが提供する…Live119」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドーン…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市消防局において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大阪市消防局」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「映像通報システム『Live119』」「『Live119』は、株式会社ドーンの登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「当社報道発表資料」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「機能性・操作性について高い評価」「有効に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、映像通信の利用の広がりが見込まれる」「役立つことが期待されます」」）