# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜学情（2301）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成30年１月26日開催の第40期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額30,000千円以内といたします。」 — 平成30年1月26日の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額3,000万円以内の報酬枠を設定した。当事業年度には8,500株を譲渡制限付株式報酬として処分している。 (https://komori.app/company/2301/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「譲渡制限付株式報酬による処分（株式数11,000株、処分価額の総額11,615,780円）」 — 2018年に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に11,000株を実際に処分した。 (https://komori.app/company/2301/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数10,500株、処分価額の総額11,332,986円）であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に10,500株、総額11,332,986円の株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2301/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数10,000株、処分価額の総額11,391,003円）であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に10,000株、総額11,391,003円の株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2301/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数23,600株、処分価額39,901,600円）、ストック・オプションの権利行使による処分（株式数14,000株、処分価額12,670,000円）および単元未満株式の買い増し請求による減少（株式数20株、処分価額29,500円）であります。」 — 譲渡制限付株式報酬による自己株式23,600株の処分を実施し、前年の10,000株から処分株式数が増加した。 (https://komori.app/company/2301/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数24,700株、処分価額28,019,828円）であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、24,700株、総額28,019,828円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2301/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数36,140株、処分価額46,015,249円）であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、36,140株、総額4,601万5,249円の自己株式処分を実施した。前期の24,700株から処分株式数が増加している。 (https://komori.app/company/2301/filing/2024-fy)