# 学情（2301） 「Ｒｅ就活」、９月登録者の月内応募総数は前年同月比110.5％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20261014550159
種別: その他開示
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活」で、2026年9月に登録した会員が登録月内に応募した総数が前年同月の110.5％に増えた。一方、9月全体では会員登録数と応募総数が前年同月を下回った。

## 会社が挙げた理由

8月後半から展開している認知拡大プロモーションにより、「Ｒｅ就活」の認知が向上し、登録後早期に応募するアクティブなユーザーの獲得が進んだため。9月全体の数値が前年同月を下回ったことについては、前年同月に高い伸びを記録していた反動によるものとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活、Ｒｅ就活シリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月にローンチ20周年
- 適用分野: 20代・30代の転職・就職、若手人材の採用
- 受賞名・認証名: 20代向け転職サイト8年連続No.1（2019年～2026年、20代向け転職サイト第1位）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ調査
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2026年9月登録者の月内応募総数は前年同月比110.5％、YouTube広告のリーチ約1,900万人、ブランドリフト調査で認知4.8％向上、9月全体の月間会員登録数は前年同月比88.4％、月間応募総数は前年同月比92.9％
- 利用実績: 登録会員数300万人（記載時点）、登録会員の93.3％が20代、はじめての転職に挑戦する会員75.2％
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査、ブランドリフト調査、自社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年９月に会員登録したユーザーの月内応募総数が前年同月比110.5％となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月に会員登録したユーザー」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文の日付は「2026年10月14日」で、対象は「2026年9月」の実績。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「110.5％となりました」「認知が4.8％向上しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数300万人」「月内応募総数」「月間会員登録数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年９月登録者の月内応募総数」「９月全体の月間会員登録数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2026年 東京商工リサーチ調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月登録者の月内応募総数は前年同月比110.5％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「認知拡大により創出したサイト流入を求人閲覧や応募につなげることで利用活性化を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「転職サイト『Ｒｅ就活』」「月内応募総数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Ｒｅ就活』では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『Ｒｅ就活』では、2026年９月に会員登録したユーザーの月内応募総数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する［20代専門］転職サイト『Ｒｅ就活』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代向け転職サイト８年連続No.１」「2019年～2026年 東京商工リサーチ調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数300万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「20代向け転職サイト８年連続No.１」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活」および「https://service.gakujo.ne.jp/services/rekatsu/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「８年連続No.１」「認知向上を背景に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「前年同月は、それぞれ120.8％、117.1％と高い伸びを記録していたことから、その反動もあり」」）