# 学情（2301） 「Ｒｅ就活」の2026年８月の月間応募数は、前年同月比105.5％と伸長

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260915536728
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活」の2026年8月の月間応募数は前年同月比105.5％に増加した。一方、月間会員登録数は前年同月比87.5％に減少したが、アクティブユーザー数は8月前半比で約3割増加した。

## 会社が挙げた理由

会員登録数の減少は、前年同月の会員登録数が前年を18.7％上回る高水準だった反動によるもの。応募数の増加については、求人への応募が引き続き活発だったこと、8月後半からの認知拡大プロモーションにより自然検索経由の新規流入が増加したことを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2004年11月ローンチ、2024年11月にローンチ20周年
- 適用分野: 20代の転職・就職支援、若手人材の採用支援
- 受賞名・認証名: 20代向け転職サイト7年連続No.1（2019年～2025年）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 会員数280万人
- 定量的な効果: 2026年8月の月間応募数は前年同月比105.5％、月間会員登録数は前年同月比87.5％、アクティブユーザー数は8月前半比で約3割増加、YouTube広告は8月31日時点で約1,600万回再生
- 利用実績: 会員数280万人（時点不明）、登録会員の93.3％が20代、75.2％が初めての転職にチャレンジする会員
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査（2019年～2025年、20代向け転職サイト第1位）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年８月の『Ｒｅ就活』月間会員登録数は前年同月比87.5％、月間応募数は前年同月比105.5％となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月」「８月31日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2026年８月の月間会員登録数」「月間応募数」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年９月17日」、対象「2026年８月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前年同月比105.5％となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間応募数は前年同月比105.5％」「アクティブユーザー数も８月前半比で約３割増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年８月の月間会員登録数」「月間応募数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月」「前年同月比105.5％」「８月前半比で約３割増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「認知拡大を通じてサイトへの流入の拡大を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月間会員登録数」「月間応募数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『Ｒｅ就活』の2026年８月の月間応募数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『Ｒｅ就活』とは」「８月後半から『Ｒｅ就活』の認知拡大プロモーションを展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する［20代専門］転職サイト『Ｒｅ就活』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代向け転職サイト7年連続No.1」「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数280万人」「約1,600万回再生」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「20代向け転職サイト7年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活」「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社学情」「コード番号2301 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年同月比105.5％と伸長」「7年連続No.1」」）