# 学情（2301） 第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260603561784
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

中間期は売上高・各利益が従来予想を下回った。これを踏まえ、通期の売上高を1,300百万円、営業利益を650百万円引き下げるなど、業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

若手経験者採用では採用活動の早期化などにより売上計上が下期に後ろ倒しとなった。加えて、販売促進・システム投資を積極的に実施したことや物価上昇に伴うコスト増加、現有人員・サービス提供体制による短期的な売上拡大の制約を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":5100,"通期":13300},"revised_forecast":{"中間期（実績）":4618,"通期":12000},"change":{"中間期":-481,"通期":-1300},"change_rate":{"中間期":-9.4,"通期":-9.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":566,"通期":3250},"revised_forecast":{"中間期（実績）":345,"通期":2600},"change":{"中間期":-220,"通期":-650},"change_rate":{"中間期":-38.9,"通期":-20},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":668,"通期":3450},"revised_forecast":{"中間期（実績）":458,"通期":2800},"change":{"中間期":-209,"通期":-650},"change_rate":{"中間期":-31.4,"通期":-18.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":480,"通期":2480},"revised_forecast":{"中間期（実績）":313,"通期":2000},"change":{"中間期":-166,"通期":-480},"change_rate":{"中間期":-34.7,"通期":-19.4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"35 円 51 銭","通期":"183 円 46 銭"},"revised_forecast":{"中間期（実績）":"23 円 33 銭","通期":"148 円 94 銭"},"change":{"中間期":"―","通期":"―"},"change_rate":{"中間期":"―","通期":"―"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 10 月期
- 対象期間: 中間会計期間および通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月８日
- 前期実績: 中間期：売上高4,363百万円、営業利益465百万円、経常利益642百万円、中間純利益461百万円、１株当たり中間純利益33 円 80 銭。通期：売上高11,019百万円、営業利益2,332百万円、経常利益2,654百万円、当期純利益1,892百万円、１株当たり当期純利益139 円 97 銭。
- 修正の理由: 若手経験者採用で採用活動の早期化や掲載タイミングの変化により売上計上が下期に偏重した。販売促進投資およびシステム関連投資を積極的に実施し、物価上昇等に伴うコストも増加したほか、現有人員体制・サービス提供体制により短期的な売上拡大ペースに制約が生じると判断した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正は行いません）
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１.2026 年 10 月期中間会計期間業績予想値と実績値の差異」「２.2026 年 10 月期通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は13,300から12,000、営業利益は3,250から2,600、経常利益は3,450から2,800、当期純利益は2,480から2,000となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高▲9.8％、営業利益▲20.0％、経常利益▲18.8％、当期純利益▲19.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高▲9.4％に対して営業利益▲38.9％、経常利益▲31.4％、中間純利益▲34.7％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は「▲38.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期「▲9.4」、通期「▲9.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今 回 修 正 予 想（Ｂ）は当期純利益2,000百万円、前期実績は1,892百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表では全4項目について増減額が、売上高▲1,300、営業利益▲650、経常利益▲650、当期純利益▲480と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販売促進投資およびシステム関連投資を計画通り積極的に実施したことに加え、物価上昇等に伴うコスト増加もあり、費用が先行する形となりました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「販売促進投資およびシステム関連投資を計画通り積極的に実施」「メディア力強化のためのシステム投資およびプロモーション投資を継続的に実施」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『就職博』や『Re 就活キャンパス』を中心とした新卒関連サービス」「ヤングキャリア層を対象とした若手経験者採用」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「採用活動の早期化や掲載タイミングの変化」「販売促進投資およびシステム関連投資」「物価上昇等に伴うコスト増加」「現有の人員体制およびサービス提供体制」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「売上高▲1,300」「営業利益▲650」などが示されている一方、理由欄には要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「採用活動の早期化」「物価上昇等」、会社の判断として「販売促進投資およびシステム関連投資を計画通り積極的に実施」「サービス品質の維持・向上を優先」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注から売上計上までの期間が後ろ倒しとなり、売上計上が下期に偏重する傾向が強まりました。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「若手人材需要は引き続き堅調に推移するものの」「システム投資およびプロモーション投資を継続的に実施していく方針」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および各利益項目において当初予想との差異」「費用が先行する形となりました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異および修正の理由として、採用活動の早期化、投資、物価上昇、体制上の制約などが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「メディア力強化のためのシステム投資およびプロモーション投資を継続的に実施していく方針」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄は人員体制・サービス提供体制、投資、コスト等を説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年６月８日」、通期対象期間は「2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 12 月８日に公表いたしました」「2025 年 12 月８日に公表した 2026 年 10 月期通期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 10 月期通期業績予想の修正」「通期業績予想を修正しております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正は行いません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）