# 学情（2301） 2026年10月期 第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260602560355
種別: 決算
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.8％増となった一方、営業利益は25.8％減、中間純利益は32.1％減となった。通期業績予想は売上高120億円、営業利益26億円などに修正され、年間配当予想は前期の67円から75円に増額された。

## 会社が挙げた理由

採用活動の早期化に伴う需要の前倒しや掲載タイミングの変化により、若手経験者採用領域で受注から売上計上までが長期化し、売上計上が下期にシフトした。利益面では、広告宣伝投資及びシステム関連投資を計画通り実施したことに加え、物価上昇に伴う外注費や調達コスト全般が増加し、販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":4618,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 経常利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: 23.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":16346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":432446,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1821330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-456342,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2839970,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":12000,"営業利益":2600,"経常利益":2800,"純利益":2000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177903,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年６月８日開催の取締役会で、自己株式400,000株を上限、取得価額総額650百万円を上限として、2026年６月９日から10月31日まで市場買付で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,560,000株
- 期末自己株式数: 2,127,735株
- 業績の増減要因: 採用活動の早期化に伴う需要の前倒しや掲載タイミングの変化により、売上計上時期が下期にシフトした。広告宣伝投資・システム関連投資を計画通り実施し、物価上昇に伴う外注費・調達コスト全般の増加で販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は4,618百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は4,618百万円、営業利益は345百万円。通期予想は売上高12,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は25.8％減、経常利益は28.7％減、中間純利益は32.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年10月期中間期の売上高は4,618百万円、営業利益は345百万円。前年同期は売上高4,363百万円、営業利益465百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益345百万円、経常利益458百万円、中間純利益313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益26億円（前期比111.4％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は67.00円、2026年10月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益458,058千円、税引前中間純利益458,058千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,618,163千円、営業利益345,831千円。前年同期の売上高4,363,819千円、営業利益465,884千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期90.0％、2025年10月期86.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは432,446千円（前年同期比108.4％）。前年同期は398,809千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝投資及びシステム関連投資を計画通り実施したことに加え、物価上昇に伴う外注費や調達コスト全般の増加等により販売費及び一般管理費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要の前倒しや掲載タイミングの変化」「広告宣伝投資及びシステム関連投資」「外注費や調達コスト全般の増加」と説明されているが、各要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「構造的な人材不足」「採用活動の早期化」と、「Career Design Forumを全国５都市で開催」「広告宣伝投資及びシステム関連投資を計画通り実施」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日～2026年４月30日」の対象期間と、売上高4,618百万円、営業利益345百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う外注費・調達コスト等の増加」「採用活動の早期化・多様化が進展し、採用支援サービスの需要構造にも変化が生じております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月８日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）