# 学情（2301） 2026年10月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260305576737
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業損失も拡大した。一方、受注高や求職者の登録・マッチング関連指標は伸び、通期では増収増益と年間配当75円を計画している。

## 会社が挙げた理由

新卒採用の早期化や企業の計画採用により、第1四半期が学生集客・採用活動の閑散期となる季節性の影響を受けた。加えて、新TV-CM、求職者向けプロモーション、人的投資、システム投資、販売促進投資を積極的に実施したため販管費が増加した。一方、エージェント事業ではＲｅ就活との連携強化、キャリアアドバイザーの生産性向上、紹介単価の上昇が増収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-692,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-426,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":698,"unit":"百万円、売上総利益率51.0%、前年同期比1.4ポイント改善","yoy_pct":null}
- 営業利益率: 営業損失のため非表示。前年同期も営業損失
- 販管費: {"value":1391,"unit":"百万円、売上高販管費率101.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,368百万円、営業損失692百万円、経常損失613百万円、四半期純損失426百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3653,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2480,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: セグメント別の利益はnot_disclosed。商品別売上高は、Ｒｅ就活383百万円（前年同期比-8.7%）、Ｒｅ就活ダイレクトリクルーティング10百万円（-9.5%）、エージェント218百万円（+98.1%）、イベント325百万円（-10.4%）、Ｒｅ就活キャンパス137百万円（-9.1%）、新卒個別品65百万円（-30.2%）、ソーシャルソリューション205百万円（-25.7%）、その他22百万円（+1.0%）
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期営業損失△402百万円から当期営業損失△692百万円への変動要因は、売上高減少79百万円、売上原価減少59百万円、販管費増加270百万円。販管費増加の内容として販売促進投資、システム投資、人的投資を記載
- 主要KPI: 第1四半期累計受注高5,839百万円（前年同期比+10.4%）、第1四半期会計期間受注高4,045百万円（+25.1%）、Ｒｅ就活会員数280万人、就活チャンネル登録者数2.14万人
- 単価と数量の指標: Ｒｅ就活のマッチング数（応募数）前年同期比+20.5%、求人件数（期中平均）+5.4%。エージェントのマッチング数（決定数）+61.3%、面談数+12.3%。紹介単価も上昇。Ｒｅ就活キャンパスの2027年卒マッチング数（応募数）+15.7%、インターンシップ求人件数（期中平均）+17.8%
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 407人（2025年10月31日現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年10月期を中期経営計画の最終年とし、確実な売上成長および利益成長を目指す。数値目標の実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: ROE12.9%、自己資本比率86.9%などの実績値を掲載。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり75円（中間37円、期末38円）
- 配当性向: 40.9%。総還元性向はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 第1四半期累計受注高5,839百万円、第1四半期会計期間受注高4,045百万円。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 『20代が選ぶ20代向け転職サイト』7年連続No.1（2019年～2025年、東京商工リサーチ調査）、転職エージェント20代登録比率5年連続No.1（2021年～2025年、東京商工リサーチ調査）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新TV-CM放映、HR関連企業とのタイアップによるオンラインカンファレンス、ダイヤモンド社との動画コンテンツ制作、京都支社の拡張移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第2四半期以降の新学年向けの受注は順調に進行」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績（四半期別）」に第1四半期の売上高1,368百万円、営業利益△692百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「12月の受注高は過去最高を記録」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益分析に「売上高減少79」「売上原価減少59」「販管費増加270」を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売促進投資強化」「システム投資強化」「人的投資強化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商品別売上高」に各商品の第1四半期売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価670百万円、販管費1,391百万円、うち販売促進費388百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高減少79」「販管費増加270」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の第二新卒需要の拡大が見込まれる」「第2四半期以降の受注は順調に進行」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年として、確実な売上成長および利益成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HR関連企業とのタイアップによるクロストーク形式のオンラインカンファレンス」「ダイヤモンド社と連携」「京都支社について…拡張移転」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「第1四半期累計受注高5,839百万円」「Ｒｅ就活会員数280万人」「開催回数24」「ブース数1,310」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高前年同期比+10.4%、エージェント決定数+61.3%、一方でＲｅ就活売上高△8.7%、イベント売上高△10.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成功報酬単価の見直しや理論年収の上昇により、紹介単価も上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数407人（2025年10月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20代が選ぶ20代向け転職サイト7年連続No.1」「転職エージェント20代登録比率5年連続No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当は…75円」「配当性向は40～50％を維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式△2,782,723千円の残高を掲載。取得枠・期間の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE12.9%、自己資本比率86.9%を実績値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資強化」「人的投資強化」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、Contentsに「サマリー」「業績・株主還元」「商品別トピックス」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「沿革」「提供サービス」「企業データ」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「利益成長を目指す」「第二新卒への需要拡大が見込まれる」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明資料」および業績グラフ、商品別トピックスを掲載。」）