# 学情（2301） 2026年10月期 第1四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260305576596
種別: 決算
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

第1四半期は、年末年始の閑散期化や採用活動の早期化の影響で売上高が前年同期を下回り、テレビCMなどの販促費増加も重なって営業損失が前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業の若手採用広報における年末年始の閑散期化や採用活動の早期化の影響を受けたこと、テレビCMを中心としたプロモーションの実施等により販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-692,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.2,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":15284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86443,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 15560000
- 期末自己株式数: 2140285
- 業績の増減要因: 年末年始の閑散期化や採用活動の早期化の影響で売上高が減少し、テレビCMを中心としたプロモーションの実施等により販売費及び一般管理費が増加した。一方、受注高は11月から1月までで前年同期比125％と堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,368 百万円」、通期予想は「13,300 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△692 百万円」、通期営業利益予想は「3,250 百万円」。売上高は「1,368 百万円」、通期予想は「13,300 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△5.5％」、営業損失は前年同期の「△402」百万円から「△692」百万円、四半期純損失は「△182」百万円から「△426」百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2026年10月期第1四半期 1,368、前年同期 1,448」、営業利益は「△692、前年同期 △402」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△692」百万円、経常損失「△613」百万円、四半期純損失「△426」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「3,250 百万円」、対前期増減率は「39.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は「67.00」、2026年10月期予想は「75.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は「△613,665」、税引前四半期純損失も「△613,665」。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期第1四半期 91.2」、 「2025年10月期 86.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年末年始の閑散期化の影響等を受け、全社売上高は…前年同期比で減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「11月から1月までの受注高は前年同期比125％」、「企業の人事担当者1,658人が視聴」、「就職情報事業全体の売上高は13億46百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「採用広報・選考の早期化」「年末年始の閑散期化」、自社施策として「テレビCMを継続的に放映」「単価向上」「キャリアアドバイザーの生産性向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年１月31日」。売上高「1,368 百万円」、営業損失「△692 百万円」、通期営業利益予想「3,250 百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月期第1四半期」と「2025年10月期第1四半期」の数値、および売上高の「前年同期比94.5％」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月の受注高が過去最高となったほか、11月から1月までの受注高は前年同期比125％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比125％」「企業の人事担当者1,658人が視聴」。」）