# 学情（2301） 「Ｒｅ就活キャンパス」の１月のインターンシップ応募数が前年同月比64.5％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260217563521
種別: その他開示
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活キャンパス」における2026年1月の学生登録・応募状況を公表した。2027年卒ではWeb会員登録数とインターンシップ応募数が前年同月を下回った一方、2028年卒のWeb会員登録数は前年を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

2028年卒の会員登録数の増加について、通年採用型サービスへのリニューアル効果に加え、就職活動のさらなる早期化により早期段階での登録行動が活発化したことを挙げている。2027年卒の登録・応募数の減少については、大学3年生の多くが既に選考段階へ移行していることがうかがえるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活キャンパス、スマート ES アシスタント、JobTube
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年にダイレクトリクルーティングサイトにフルリニューアル、2025年3月にブランド・通年採用型サービスへリニューアル
- 適用分野: 新卒採用、就職活動、インターンシップ、就職活動準備
- 受賞名・認証名: 20代が選ぶ20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉（2019年～2025年）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ調査
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年卒Web会員登録数：前年同月比68.9％、2027年卒インターンシップ応募数：前年同月比64.5％、2027年卒内々定率：48.5％、2028年卒Web会員登録数：前年同月比152.0％
- 利用実績: 会員数60万人のスカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査、当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年１月の2027年卒Web会員登録数が前年同月比68.9％、インターンシップ応募数は前年同月比64.5％」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年２月17日」および「2026年１月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選考段階へ移行していることがうかがえます」「背景として挙げられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数60万人の『スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年１月の…会員登録数」「インターンシップ応募数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月」「前年同月比68.9％」「前年同月比64.5％」「前年同月比152.0％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への寄与に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Ｒｅ就活キャンパス』の１月のインターンシップ応募数」「Web経由の会員登録数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全学年を対象にすることで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スカウト機能のアップグレード」「インターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充」「2025年3月には…通年採用型のサービスにリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情…が運営する『Ｒｅ就活キャンパス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代が選ぶ…7年連続No.1」「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」「日本で初めて『合同企業セミナー』を開催し（自社調べ）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数60万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活キャンパス」「スマート ES アシスタント」「JobTube」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社学情」「（コード番号2301 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「152.0％と大幅に増加」「早期化の影響が顕著に表れている」」）