# 学情（2301） 「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比91.5％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260130542642
種別: その他開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活キャンパス」における2025年12月の学生登録数とインターンシップ応募数の前年同月比を公表した。2027年卒は登録87.8％・応募91.5％だった一方、2028年卒は登録217.2％・応募157.3％と増加した。

## 会社が挙げた理由

2027年卒の登録数減少は、就職活動の早期化により一定の対象者が前月までに登録を完了していたため。2028年卒の増加は、「Ｒｅ就活キャンパス」を通年採用型サービスにリニューアルしたことに加え、就職活動の早期化の影響が早期登録につながったためと説明している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["Ｒｅ就活キャンパス","スマート ES アシスタント","JobTube"],"相手先":"not_disclosed","相手先の概要":"not_disclosed","当社との関係":"株式会社学情が運営するサービス","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2019年（ダイレクトリクルーティングサイトへのフルリニューアル）、2025年3月（ブランドおよび通年採用型サービスへのリニューアル実施）","適用分野":"新卒採用、就職活動、インターンシップ、就職活動準備","受賞名・認証名":"20代が選ぶ20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉（2019年～2025年）","授与・認証機関":"東京商工リサーチ（調査）","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"会員数60万人（スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉）","定量的な効果":["2027年卒Web会員登録数：前年同月比87.8％","2027年卒インターンシップ応募数：前年同月比91.5％","2028年卒Web会員登録数：前年同月比217.2％","2028年卒インターンシップ応募数：前年同月比157.3％"],"利用実績":"会員数60万人（時点不明）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"東京商工リサーチ調査（2019年～2025年の20代向け転職サイト第1位）、日本で初めての合同企業セミナーは自社調べ","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月の2027年卒Web会員登録数が前年同月比87.8％、インターンシップ応募数は前年同月比91.5％」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月の2027年卒Web会員登録数」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年３月には、『Ｒｅ就活キャンパス』へのブランドリニューアルに合わせて、通年採用型のサービスにリニューアルしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年1月30日」「2025年12月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これは、Ｒｅ就活キャンパスを通年採用型サービスにリニューアルしたことに加え、就職活動の早期化の影響が早期登録につながっていると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数60万人」「インターンシップ応募数は前年同月比91.5％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年12月の単月の会員登録数」「インターンシップ応募は157.3％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月の2028年卒Web会員登録数は前年同月比217.2％、インターンシップ応募数は前年同月比157.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スカウト型就職サイト『Ｒｅ就活キャンパス』」「インターンシップ応募数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株式会社学情が運営する『Ｒｅ就活キャンパス』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スカウト機能のアップグレード」「インターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充」「通年採用型のサービスにリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する『Ｒｅ就活キャンパス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情が運営する『Ｒｅ就活キャンパス』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代が選ぶ…7年連続No.1」「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」「日本で初めて『合同企業セミナー』を開催し（自社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数60万人の『スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活キャンパス」「スマート ES アシスタント」「JobTube」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社学情」「（コード番号2301 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「217.2％と大幅に増加」「好調に推移しています」「大手就職・転職情報会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「早期登録につながっていると考えられます」」）