# 学情（2301） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20260122537196
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,000株を処分することを決議した。処分総額は2,324万4,000円で、株式には最長30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の在職期間中に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,788円
- 発行価額の総額: 23,244,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,244,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年2月20日から2056年2月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,788円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年2月20日〜2056年2月19日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社又は当社の子会社の役職員等の地位から退任・退職した場合、本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合、その全部を無償取得。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名、13,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,244,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 13,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年1月26日開催の当社第40期定時株主総会において、本制度…をご承認いただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役の在職期間において当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 23,244,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計23,244,000円…を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く） 3名 13,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式の割当てのために支給された金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除く） 3名 13,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年1月22日…の終値である1,788円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,788円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は30年間…2026年2月20日〜2056年2月19日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間」）