# 学情（2301） 「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20251223524357
種別: その他開示
開示日: 2025-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活キャンパス」で、2025年11月の2027年卒向けインターンシップ応募数が前年同月比114.9％に増加した。一方、同学年のWeb経由会員登録数は前年同月比64.2％に減少し、2028年卒の11月までの累計会員登録数は前年同期比110.9％となった。

## 会社が挙げた理由

会員登録数の減少は、就職活動の早期化により一定の対象者が前月までに登録を完了していたため。インターンシップ応募数の増加は、秋・冬季インターンシップへの応募行動が活発化したため。2028年卒の早期登録増加は、通年採用型サービスへのリニューアルと就職活動の早期化によるものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活キャンパス、スマート ES アシスタント、JobTube
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年（ダイレクトリクルーティングサイトへのフルリニューアル）、2025年3月（ブランド・通年採用型サービスへのリニューアル）、2025年9月（サービスコンセプト刷新）
- 適用分野: 新卒採用、就職活動、インターンシップ、就職活動準備
- 受賞名・認証名: 20代が選ぶ20代向け転職サイト7年連続No.1、20代専門転職サイト第1位
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ調査（2019年～2025年）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Ｒｅ就活キャンパス会員数60万人
- 定量的な効果: 2025年11月の2027年卒Web会員登録数は前年同月比64.2％、インターンシップ応募数は前年同月比114.9％、2028年卒の2025年11月までの累計会員登録数は前年同期比110.9％
- 利用実績: Ｒｅ就活キャンパス会員数60万人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査（2019年～2025年）、「自社調べ」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月の2027年卒Web会員登録数が前年同月比64.2％、インターンシップ応募数は前年同月比114.9％」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月の2027年卒Web会員登録数」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月には…通年採用型のサービスにリニューアルしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年12月23日」、対象実績「2025年11月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「要因です」「好調に推移しました」／「想定され」／「考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社学情とは」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数60万人」／「2025年11月までの累計会員登録数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2028年卒の、2025年11月までの累計の会員登録数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月」「前年同月比114.9％」「2025年11月までの累計…前年同期比110.9％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更に学生・企業から支持されるサービスを目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インターンシップ応募数」／「スカウト型就職サイト」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全学年を対象にすることで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スカウト機能のアップグレード」／「通年採用型のサービスにリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する『Ｒｅ就活キャンパス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社学情が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「7年連続No.1」／「2019年～2025年 東京商工リサーチ調査」／「日本で初めて『合同企業セミナー』を開催し（自社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数60万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「具体的な競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活キャンパス」／「スマート ES アシスタント」／「JobTube」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・代表者名・コード番号・問合せ先・「記」に相当する本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく伸長しています」／「好調に推移しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定数の内定が出るケースが想定され」／「考えられます」」）