# 学情（2301） 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20251205515268
種別: 決算
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

2025年10月期は売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。次期は売上高と利益の大幅な増加、年間配当の増配を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

「Ｒｅ就活」の好調で売上高が伸びた一方、新卒採用の早期化で「Ｒｅ就活キャンパス」が減収となりました。また、求職者向けプロモーション、教育研修、生成AIアシスタント導入、販売促進プロモーションを強化したことで売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月１日～2025年10月31日
- 売上高: {"value":11019,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1892,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 139円97銭
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"86.4%"}
- 総資産: {"value":17106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1898,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4685,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":75,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年10月期":"47.9%","2026年10月期予想":"40.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294633,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,560,000株
- 期末自己株式数: 2,139,137株
- 業績の増減要因: 「Ｒｅ就活」の売上高が前期比128.4％と好調だった一方、「Ｒｅ就活キャンパス」は新卒採用の早期化により前期比96.6％。求職者向けプロモーション、教育研修、システム管理、販売促進の強化により費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『11,019百万円、2.7％』、営業利益『2,332百万円、△12.2％』、経常利益『2,654百万円、△13.1％』、当期純利益『1,892百万円、△15.1％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高『前期比102.7％』、営業利益『前期比87.8％』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『2,332百万円』、経常利益『2,654百万円』、当期純利益『1,892百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『配当予想の当四半期における修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年10月期営業利益『2,332百万円』、2026年10月期通期予想『3,250百万円、39.3％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期『合計67.00円』、2026年10月期（予想）『合計75.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益『2,654,020千円』、税引前当期純利益『2,654,020千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年10月期『21.2％』、2024年10月期『24.8％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年10月期『86.9％』、2024年10月期『86.4％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『1,898百万円（前期比116.2％）』、前期『1,633百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まり』、『「Ｒｅ就活」の売上高は前期比128.4％』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）』、『売上原価は前期比106.3％』、『販売費及び一般管理費は前期比108.6％』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境『新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています』、自社施策『新サービスの開発に注力し、持続的な業績向上を図ってまいります』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『転職市場の拡大が続くと見込まれます』、『次期につきましては、配当金は１株当たり75円00銭…を予定』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年11月１日～2025年10月31日』および業績実績・予想の各金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年10月期と2024年10月期の売上高・営業利益等が対比され、『対前期増減率』が表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。』」）