# 学情（2301） 「Ｒｅ就活」の2025年７月の月間会員登録数は、前年比96.3%

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2301/disclosure/20250815542750
種別: その他開示
開示日: 2025-08-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2301

## 何が変わったか

「Ｒｅ就活」の2025年7月の月間会員登録数は前年同月の96.3％、月間応募数は93.2％となり、いずれも前年を下回った。一方、高卒者の会員登録は大幅に増加し、2025年5月に開始した「Ｒｅ就活ユース」が寄与した。

## 会社が挙げた理由

景気の不透明感により賞与前の求人案件が前年同時期より減少し、全体の転職活動が抑えられたため。高卒者の登録増加については、2025年5月にローンチした「Ｒｅ就活ユース」の効果が挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｒｅ就活、Ｒｅ就活ユース
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社学情が運営・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月（Ｒｅ就活ユースのローンチ）
- 適用分野: 20代・高卒で就職後早期離職した若年層の転職・就職支援、企業との人材マッチング
- 受賞名・認証名: 20代向け転職サイト6年連続No.1、20代向け転職サイト第1位
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ調査（2019年～2024年）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 会員数260万人（Ｒｅ就活）、会員数60万人（Ｒｅ就活キャンパス）
- 定量的な効果: 2025年7月の月間会員登録数は前年比96.3%、月間応募数は前年比93.2%
- 利用実績: Ｒｅ就活の登録会員数260万人（記載時点）、うち93.3%が20代、はじめての転職に挑戦する会員75.2%
- 業績への影響: 8月以降の回復を見込む。売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 東京商工リサーチ調査（2019年～2024年、20代向け転職サイト第1位）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年７月において月間の会員登録数は前年比96.3％、月間応募数は前年比93.2％」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月」「2025年５月にローンチ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年８月15日」、対象「2025年７月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「8月以降の回復を見込んでいます」「増えると予想され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の実名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数260万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年７月の月間会員登録数」「月間応募数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2019年～2024年 東京商工リサーチ調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月」「前年比96.3％」「前年比93.2％」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業との最適なマッチングを推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Ｒｅ就活を中心とした『Ｒｅ就活シリーズ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「高卒の第二新卒向けサービス『Ｒｅ就活ユース』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社学情が運営する…転職サイト『Ｒｅ就活』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代向け転職サイト６年連続No.１」「2019年～2024年 東京商工リサーチ調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数260万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「20代向け転職サイト６年連続No.１」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活ユース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号2301 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「６年連続No.１」「大手就職・転職情報会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「景気の不透明感」「8月以降の回復を見込んでいます」「増えると予想され」」）